年金生活者支援給付金とは？2026年度の対象者・金額・9月のはがきを解説

年金を受け取っている人の中には、「年金生活者支援給付金」という名前を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

これは、年金などの収入が一定基準以下の人を対象に、年金に上乗せして支給される給付金です。

2026年度も制度は続いており、9月には対象となる人に請求書（はがき型）が送られるケースがあります。

では、どんな人が対象で、いくら受け取れるのでしょうか。

この記事では、2026年度の主な条件や支給額、9月に届くはがきの意味、手続き方法まで、できるだけ分かりやすく整理します。

年金生活者支援給付金とは？

年金に上乗せして受け取れる給付金

年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下などの要件を満たす年金受給者を対象に、年金へ上乗せして支給される制度です。

「年金が少なくて生活がちょっと大変」という人の負担を少しでも軽くすることを目的としています。

老齢基礎年金を受給している人だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している人を対象とした給付金もあります。

ただし、それぞれ対象となる条件が違うので注意が必要です。

この記事では、主に65歳以上の人が対象となる「老齢年金生活者支援給付金」について説明します。

2026年度はいくらもらえる？

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は、月額5,620円が基準額となっています。

ただし、「対象者なら全員が毎月5,620円もらえる」という意味ではありません。

実際の金額は、国民年金保険料を納めた期間などをもとに計算されます。

そのため、同じ年金生活者支援給付金の対象者でも、受け取る金額が異なる場合があります。

年金生活者支援給付金の対象者は？

3つの条件をすべて満たす必要がある

ここは特に注意したいポイントです。

老齢年金生活者支援給付金の場合、主な支給要件は「3つのうちどれか」ではありません。

次の要件をすべて満たすことが必要です。

1. 65歳以上で、老齢基礎年金を受給している
2. 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
3. 前年の年金収入額とその他の所得額の合計が一定基準以下である

つまり、「65歳以上だから対象」というわけではありません。

65歳以上で老齢基礎年金を受け取っていても、世帯の誰かが市町村民税を課税されている場合や、所得が基準を超えている場合などは対象になりません。

65歳以上で老齢基礎年金を受給していること

まず、老齢基礎年金を受給している65歳以上の人であることが基本的な条件です。

会社員として働いていた期間が長い人などは、老齢厚生年金も受け取っているかもしれません。

ここでポイントになるのは、年金生活者支援給付金が「年金の種類や所得などを含めて一定の要件を満たしている人」に支給される制度だということです。

世帯全員が市町村民税非課税であること

2つ目は、同一世帯の全員が市町村民税非課税であることです。

本人だけが非課税ならいい、というわけではありません。

たとえば、夫婦2人で同じ世帯になっていて、本人は非課税でも配偶者に市町村民税が課税されている場合は、この条件を満たさない可能性があります。

「自分は税金を払っていないから大丈夫」と自己判断せず、世帯全員の課税状況を確認することが大切です。

年金収入とその他の所得が一定基準以下であること

3つ目は、前年の年金収入額とその他の所得額の合計が一定基準以下であることです。

2026年度の老齢年金生活者支援給付金では、生年月日などによって所得基準額が異なります。

そのため、「年金が年間○万円なら必ず対象」と単純に判断するのではなく、日本年金機構の最新情報で自分の条件を確認するのがおすすめです。

2026年度はいくら受け取れる？

基準額は月額5,620円

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は、月額5,620円が基準額です。

年間に単純換算すると、満額で月額5,620円の場合は年間67,440円になります。

ただし、実際の支給額は人によって違います。

特に重要なのが、国民年金保険料の納付済期間です。

そのため、「年金生活者支援給付金をもらえる＝年間67,440円もらえる」と考えないようにしましょう。

保険料の納付期間などによって金額が変わる

老齢年金生活者支援給付金は、保険料の納付済期間や免除期間などをもとに計算されます。

そのため、対象者の中でも支給額には差が出ます。

自分が実際にいくら受け取れるのかを知りたい場合は、日本年金機構から届く通知などで確認するのが確実です。

2026年9月に届く「はがき」は何？

年金生活者支援給付金の請求書の場合がある

2026年9月には、日本年金機構から「令和8年度年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送られるケースがあります。

「年金を受け取っているのに、なぜ急にはがきが届いたの？」と不安になるかもしれません。

これは、年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続きに関係する書類です。

届いた場合は、内容を確認して、必要な手続きを行いましょう。

はがきが届いたらどうする？

請求書が届いた場合は、必要事項を確認して提出します。

請求書の内容や提出方法については、届いた書類の案内を確認するのが基本です。

また、年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給対象となります。

そのため、請求書が届いたのに「よく分からないから」と放置してしまうのは避けたいところです。

すでに受給している人は？

すでに年金生活者支援給付金を受け取っている人については、毎年新たに請求し直すというものではありません。

ただし、所得状況などによって支給要件を満たさなくなる場合もあります。

逆に、これまで対象外だった人が新たに要件を満たすケースもあります。

「去年もらえなかったから今年も関係ない」と決めつけず、届いた通知を確認することが大切です。

年金生活者支援給付金はいつ振り込まれる？

年金と同じ口座への振り込みが基本

年金生活者支援給付金は、原則として年金と同じ受取口座に振り込まれます。

支給日は原則として年金の支払日と同じです。

ただし、初回の支給や請求手続きの時期などによっては、通常の受け取り方と異なる場合があります。

「いつ入金されるの？」と気になる場合は、日本年金機構からの通知を確認しましょう。

自分が対象か確認するには？

まず3つの条件をチェック

自分が対象になるか確認するときは、次の3点をチェックしてみましょう。

• 65歳以上で老齢基礎年金を受給しているか
• 同一世帯の全員が市町村民税非課税か
• 前年の年金収入とその他の所得が基準以下か

この3つはすべて満たす必要があります。

1つでも条件を満たしていなければ、老齢年金生活者支援給付金の対象にならない可能性があります。

分からなければ年金事務所などに確認

税金や年金の条件は、「自分の場合はどうなの？」と判断しにくいことがあります。

特に、夫婦のどちらかが働いている場合、年金以外の収入がある場合、世帯状況が変わった場合などは注意が必要です。

不明な点があれば、日本年金機構や年金事務所などに確認するのが確実です。

年金生活者支援給付金に関するよくある質問

Q1. 年金生活者支援給付金は誰でももらえますか？

いいえ、誰でも受け取れるわけではありません。

老齢年金生活者支援給付金の場合、65歳以上で老齢基礎年金を受給していることに加え、同一世帯の全員が市町村民税非課税であること、前年の年金収入とその他の所得が一定基準以下であることなど、決められた要件をすべて満たす必要があります。

「65歳になったから自動的にもらえる」という制度ではないので注意しましょう。

Q2. 年金生活者支援給付金は月いくらもらえますか？

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は、月額5,620円が基準額です。

ただし、全員が5,620円を受け取れるわけではありません。

実際の給付額は、国民年金保険料を納めた期間などによって計算されます。

そのため、自分が受け取れる具体的な金額は、日本年金機構から届く通知などで確認するのが確実です。

Q3. 年金が月10万円でも年金生活者支援給付金の対象になりますか？

年金額だけで対象かどうかを判断することはできません。

年金生活者支援給付金には、年金収入だけでなく、その他の所得や世帯の課税状況なども関係します。

そのため、「年金が月10万円だから対象外」「月○万円だから対象」と単純には判断できません。

前年の年金収入やその他の所得、世帯の市町村民税の状況などを確認する必要があります。

Q4. 夫婦2人暮らしの場合、夫だけが対象になることはありますか？

はい、世帯の状況やそれぞれの年金・所得などによっては、夫婦で受給状況が異なることがあります。

ただし、老齢年金生活者支援給付金では、同一世帯の全員が市町村民税非課税であることが要件の一つです。

そのため、「本人が非課税なら必ず対象」というわけではありません。

夫婦それぞれの年金額だけでなく、世帯全体の課税状況も確認しましょう。

Q5. 2026年9月に年金生活者支援給付金のはがきが届いたのはなぜですか？

2026年9月には、日本年金機構から「令和8年度年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送られるケースがあります。

これは、年金生活者支援給付金を受け取るための請求手続きに関係する書類です。

自宅に届いた場合は、まず書類の内容と自分の支給要件を確認しましょう。

手続きが必要な場合は、案内に従って請求を行うことが大切です。

Q6. 年金生活者支援給付金のはがきは、返送しないとどうなりますか？

請求手続きが必要な人が手続きをしなければ、給付金を受け取れない可能性があります。

年金生活者支援給付金は、支給要件を満たしているだけで必ず自動的に支給されるとは限りません。

請求書が届いた場合は、放置せず、記載されている提出方法や期限を確認しましょう。

「自分は対象のはず」と思っていても、まずは日本年金機構から届いた書類を確認することが重要です。

Q7. 年金生活者支援給付金はいつ振り込まれますか？

年金生活者支援給付金は、原則として年金の支払日に、年金と同じ口座へ振り込まれます。

ただし、初めて請求する場合などは、請求手続きの時期によって実際の受け取り時期が変わることがあります。

「10月から対象なのに、まだ入っていない」といった場合は、支給決定通知書などを確認しましょう。

分からない場合は、日本年金機構や年金事務所への確認がおすすめです。

Q8. 年金生活者支援給付金は毎年申請する必要がありますか？

すでに受給している人が、毎年必ず新たに請求書を提出するという仕組みではありません。

ただし、所得や世帯の状況などによって支給要件を満たさなくなることがあります。

一方で、これまで対象ではなかった人が、新たに要件を満たして支給対象になる場合もあります。

そのため、毎年届く年金関係の通知などは、きちんと確認しておきましょう。

Q9. 年金生活者支援給付金をもらうと税金は増えますか？

年金生活者支援給付金は、所得税や住民税の課税対象となる所得には含まれません。

そのため、給付金そのものに税金がかかるわけではありません。

ただし、年金生活者支援給付金とは別に、老齢年金などには税金のルールがあります。

「給付金は非課税だから、年金もすべて非課税」と考えないようにしましょう。

Q10. 年金生活者支援給付金の対象かどうか、自分で確認できますか？

まずは次の3点を確認してみましょう。

• 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
• 同一世帯の全員が市町村民税非課税
• 前年の年金収入とその他の所得が一定基準以下

この3つはすべて確認する必要があります。

ただし、実際の判定には年齢、生年月日、年金収入、その他の所得、世帯の状況などが関係します。

「自分は対象のはず」と自己判断するのではなく、日本年金機構から届いた通知や公式サイトの最新情報を確認するのがおすすめです。

年金生活者支援給付金で特に注意したいポイント

年金生活者支援給付金について調べるときは、「65歳以上ならもらえる」「月5,620円が全員もらえる」といった単純な理解をしないことが大切です。

2026年度の基準額や所得基準はありますが、実際の支給額や対象となるかどうかは、それぞれの年金・所得・世帯状況などによって変わります。

また、2026年9月に請求書が届いた人は、給付金を受け取るために必要な手続きを確認しておきましょう。

制度について分からないことがある場合は、日本年金機構や年金事務所など、公的な窓口で確認するのが安心です。

まとめ｜2026年度は3つの条件をすべて確認しよう

年金生活者支援給付金は、年金などの収入が一定基準以下の人を支援するため、年金に上乗せして支給される制度です。

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は、月額5,620円が基準額となっています。

ただし、誰でも受け取れるわけではありません。

特に覚えておきたいのは、「65歳以上で老齢基礎年金を受給」「世帯全員が市町村民税非課税」「前年の年金収入＋その他の所得が一定基準以下」という3つの条件をすべて満たす必要があるという点です。

また、2026年9月には対象者に請求書（はがき型）が送られるケースがあります。

もし自宅に届いた場合は、「何のはがきだろう？」と放置せず、内容を確認して必要な手続きを行いましょう。

なお、実際の支給額や対象となるかどうかは、年齢、生年月日、年金額、所得、世帯状況などによって変わります。

最終的な判断は、日本年金機構から届く通知や最新の公式情報で確認するようにしましょう。

【出典】

• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金」