医療費控除の対象になるもの・ならないもの【一覧表でわかりやすく解説】

家族の医療費も対象になる？医療費控除の基本ルール

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に所得税や住民税の負担を軽くできる制度です。
しかし「どこまでが医療費なのか」「家族分は合算できるのか」など、意外と知られていないルールも多くあります。ここではまず、医療費控除の基本的な仕組みをわかりやすく解説します。

医療費控除とは？制度の基本をわかりやすく解説

医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、その一部を所得から差し引くことができる制度です。所得が減ることで、結果的に支払う税金が少なくなります。

たとえば、年間の医療費が多くかかった場合、確定申告をすることで税金の一部が戻ってくる可能性があります。会社員でも利用できる制度なので、対象になる医療費がある場合は確認しておくと良いでしょう。

医療費控除の対象になるのは、病院や歯科医院での治療費、通院の交通費、治療目的の医薬品などです。つまり、病気やケガの治療に必要な費用が基本的に対象になります。

一方で、美容整形や健康維持のためのサプリメントなどは対象外です。医療費控除では「治療のための支出かどうか」が重要な判断基準になります。

この制度は家計の負担を軽くするために設けられているため、家族の医療費もまとめて申告できる点が大きな特徴です。

医療費控除はいくらから使える？計算方法の基本

医療費控除は、医療費を支払ったすべての人が利用できるわけではありません。一定の金額を超えた場合にだけ適用されます。

基本的な計算式は次の通りです。

ただし、所得が200万円未満の人は「10万円」ではなく「所得の5％」になります。

具体例を見てみましょう。

例）
年間医療費：25万円
保険金：0円

計算
25万円 − 10万円 = 15万円

この15万円が「所得から差し引かれる金額」です。
つまり、15万円分の所得がなかったものとして税金が計算されるため、所得税や住民税が安くなります。

医療費控除の上限は200万円です。かなり大きな金額なので、入院や手術など医療費が高額になった年は忘れずに確認しましょう。

家族の医療費も合算できる仕組み【具体例】

医療費控除の大きな特徴は、家族の医療費を合算できることです。

対象になるのは次のような家族です。

• 配偶者

• 子ども

• 同一生計の親

• 同居している家族

つまり、生計を一緒にしていれば、誰が支払ったかは関係ありません。

具体例を見てみましょう。

合計
6万 + 4万 + 5万 = 15万円

この場合、10万円を超えているため医療費控除の対象になります。

家族全員分を合算できるため、子どもの病院代や歯科治療などが重なると、意外と10万円を超えることも多いです。
そのため、領収書は1年間きちんと保管しておくことが大切です。

医療費控除の対象になる期間とは

医療費控除は「支払った年」で判断されます。
対象期間は1月1日から12月31日までです。

たとえば、2025年12月に治療を受けて2026年1月に支払った場合、医療費控除の対象になるのは2026年分になります。

ポイントは「治療した日」ではなく「支払った日」です。

また、医療費控除は確定申告で申請します。確定申告の期間は通常、翌年の2月中旬から3月中旬です。

ただし、医療費控除の還付申告は5年間さかのぼって申請できます。

例えば2026年であれば、2021年分まで申請可能です。
申告し忘れていた場合でも、後から手続きできるので安心してください。

医療費控除を受けるための条件

医療費控除を受けるためには、いくつか条件があります。

主なポイントは次の通りです。

• 年間医療費が一定額を超える

• 実際に支払った医療費である

• 治療目的の支出である

• 確定申告をする

特に重要なのが「治療目的かどうか」です。

例えば次のようなケースがあります。

対象になる例

• 虫歯の治療

• 骨折の治療

• 医師が必要と判断した治療

対象にならない例

• 美容整形

• 健康目的のサプリメント

• 疲労回復のマッサージ

このように、医療費控除では「治療かどうか」が大きな判断基準になります。

医療費控除の対象になるもの【一覧表付き】

医療費控除では、治療のために支払った費用が対象になります。しかし具体的に何が対象になるのか分かりにくいことも多いでしょう。ここでは代表的な対象項目を具体例と一緒に紹介します。

病院やクリニックの診療費（風邪・けがなど）

病院やクリニックで支払う診療費は、基本的に医療費控除の対象です。

例えば次のような費用が該当します。

• 風邪やインフルエンザの診察

• 骨折やけがの治療

• 手術費用

• 入院費用

• 検査費用

これらはすべて治療目的の医療費なので、控除の対象になります。

例）
風邪で病院へ行った場合

診察料：2,000円
薬代：1,500円

合計
3,500円

この金額も医療費として合算できます。

また、入院した場合は医師の診療費だけでなく、治療のために必要な入院費も対象になります。

ただし、入院時のテレビカードや日用品などは医療費控除の対象にはなりません。

歯科治療費や矯正費用（虫歯・インプラントなど）

歯科治療も医療費控除の対象になるケースが多いです。

対象になる例

• 虫歯治療

• 歯周病治療

• インプラント

• 子どもの歯列矯正

歯並びの矯正は、見た目ではなく機能改善のためと判断される場合は対象になります。

例）
子どもの歯列矯正
費用：60万円

この場合、医療費控除の対象になります。

一方で、大人の矯正で「美容目的」と判断される場合は対象外になることがあります。

歯科治療は高額になりやすいため、医療費控除を利用できるケースが多い分野です。

通院のための交通費（電車・バス・タクシー）

病院へ通院するための交通費も医療費控除の対象になります。

対象になる交通費

• 電車

• バス

• タクシー（やむを得ない場合）

例えば、病院へ電車で通院した場合、その運賃は医療費として計上できます。

例）

電車代
往復600円
通院回数10回

600円 × 10回 = 6,000円

この金額も医療費として申告できます。

ただし、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。

交通費は領収書がない場合も多いので、通院日と金額をメモしておくと安心です。

治療目的の医薬品や市販薬（風邪薬など）

治療のために購入した医薬品も医療費控除の対象になります。

対象になる例

• 風邪薬

• 解熱剤

• 胃腸薬

• 痛み止め

例えば、ドラッグストアで風邪薬を購入した場合も対象です。

例）

風邪薬：1,800円
胃薬：1,200円

合計
3,000円

このような医薬品も医療費として計算できます。

ただし、栄養ドリンクやサプリメントなど、健康維持目的の商品は対象外です。

出産や入院に関する費用（分娩費・入院費など）

出産に関する費用も医療費控除の対象です。

対象になる主な費用

• 分娩費用

• 入院費

• 検診費

• 通院交通費

ただし、出産育児一時金などの給付金を受け取った場合は、その金額を差し引いて計算します。

例）

出産費用：50万円
出産一時金：42万円

差額
8万円

この金額が医療費として計算されます。