「ふるさと納税が10月から変わるらしいけど、何が変わるの？」と気になっている人も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、ふるさと納税そのものがなくなるわけではありません。
今回大きく変わるのは、返礼品に関するルールです。
2026年10月1日から基準が厳しくなり、一部の返礼品は掲載終了や内容変更になる可能性があります。
そこで今回は、10月から何が変わるのか、9月中に申し込んだほうがいいのか、税金の控除はどうなるのかまで、できるだけ分かりやすく整理します。
ふるさと納税は10月からどうなる？まず結論
まず押さえておきたいのが、
「10月からふるさと納税ができなくなる」という話ではない
ということです。
2026年10月1日から変更されるのは、主に返礼品の基準。
返礼品について、地域とのつながりがより明確になるようルールが見直されます。
特に影響が出そうなのが、現在掲載されている返礼品です。
新しい基準に対応できない返礼品については、
- 掲載終了
- 受付終了
- 寄付金額の変更
- 内容量や内容の変更
などが行われる可能性があります。
実際に、すでに複数の自治体が「2026年9月30日で受付終了」とする返礼品を案内しています。
つまり今回の変更は、
「ふるさと納税終了」ではなく「返礼品のルールが厳しくなる」
と考えると分かりやすいでしょう。
10月から何が変わる？ポイントを簡単に解説
返礼品の「地場産品」基準がより厳格に
今回の大きなポイントが、返礼品の「地場産品」に関するルールです。
これまでも、ふるさと納税の返礼品には、その自治体との地域的なつながりが求められていました。
2026年10月からは、その基準がさらに明確になります。
たとえば、区域内で製造・加工された返礼品について、価値の過半が区域内の工程で生じていることを確認するため、付加価値割合を価格に基づいて算出することが原則になります。
さらに、返礼品を製造する事業者による証明や、その内容を自治体が公表することなども求められます。
簡単にいうと、
「この商品、本当にその地域の返礼品として出して大丈夫？」
というところを、これまで以上にしっかり確認するようになるわけです。
返礼品の調達価格についても見直し
もう一つのポイントが、返礼品の調達価格です。
自治体が返礼品を調達する際、合理的な理由なく、事業者の通常の販売価格より高い金額で調達することがないよう、運用が適正化されます。
付加価値基準に基づく返礼品では、一般販売価格についても確認・公表する仕組みが設けられます。
これによって、返礼品の価格設定についても、より透明性が求められることになります。
自治体のPR目的の返礼品にもルール
自治体のロゴやキャラクターなどを使った商品についても、「広報目的の返礼品」として認められるための条件が明確化されます。
こちらも、何でも自治体のキャラクターを付ければ返礼品にできる、というわけではなくなる方向です。
10月からなくなる可能性がある返礼品は？
「じゃあ、具体的にどんな返礼品が危ないの？」
ここが一番気になるところですよね。
ふるさとチョイスでは、制度変更の影響が予想されるカテゴリーとして、
- 美容・健康家電
- 化粧品
- 健康食品
- 空調・季節家電
- パソコン・周辺機器
- 時計
- 家具
- 寝具
- ファッション
- 釣り具
- ウイスキー
- ワイン
- おせち
- 牛タン
- 羊肉
- 鮭・サーモン
- チョコレート
などを挙げています。
ただし、ここは注意が必要です。
「このカテゴリーは全部10月からなくなる」という意味ではありません。
返礼品ごとに新しい基準への対応状況が違うため、同じカテゴリーでも残る商品と終了する商品が出てくる可能性があります。
実際に9月30日で終了する返礼品もある
今回の制度変更は「10月になったら考えればいい」というわけでもありません。
すでに各自治体から、9月30日をもって受付を終了する返礼品が発表されています。
たとえば兵庫県神戸市では、一部の返礼品について9月30日で受付終了と案内しています。
栃木県栃木市でも、ウイスキーなど一部の返礼品について9月30日で受付終了となることが案内されています。
島根県松江市でも、スキンケア商品や建築模型、ブランド米など、一部の返礼品が9月30日で受付終了となる予定です。
つまり、
「前から狙っていた返礼品がある」
という人は、9月中に一度チェックしておいたほうがよさそうです。
ふるさと納税は9月中にやったほうがいい？
結論としては、欲しい返礼品が決まっているなら9月中の確認がおすすめです。
特に、
- 毎年同じ返礼品を選んでいる
- 家電を狙っている
- パソコンや周辺機器が欲しい
- 時計や家具などを検討している
- お酒や食品など、気になる商品がある
- お気に入り登録している返礼品がある
という人は、早めに確認しておきましょう。
ふるさとチョイスも、現在お気に入りや寄付カートに入れている返礼品について、10月以降に掲載終了などの影響を受ける可能性があるとして、9月30日までの確認を呼びかけています。
9月30日ギリギリは避けたほうがいい？
ここも意外と重要です。
制度変更直前となる9月30日は、ふるさと納税サイトへのアクセスが集中する可能性があります。
サイト側も、決済手続きなどに時間がかかる可能性があるとして、余裕を持った手続きを呼びかけています。
さらに、返礼品によっては9月30日を待たず、在庫や自治体側の対応状況などによって9月中に受付終了となる場合もあります。
「絶対にこの返礼品が欲しい」という場合は、ギリギリまで待たないほうが安心です。
10月から税金の控除も変わるの？
ここはかなり重要です。
今回の変更を見て、
「税金の控除まで変わるの？」
と心配している人もいるかもしれません。
現時点の案内では、寄付金控除の仕組み自体は変わりません。
楽天ふるさと納税やANAのふるさと納税も、2026年10月の制度改正について、税金の控除やワンストップ特例制度の利用方法はこれまでと変わらないと案内しています。
つまり今回の変更は、
「税金の控除制度がなくなる」
という話ではありません。
変わるのは、主に返礼品側です。
もちろん、ふるさと納税には控除上限額があり、寄付した金額がすべて無条件で控除されるわけではありません。
自分の控除上限額を確認したうえで利用することは、これまでと同じです。
すでに今年ふるさと納税した人はどうなる？
「もう2026年分を寄付しちゃったんだけど……」
という人も、そこまで心配する必要はありません。
楽天ふるさと納税では、今回の改正は2026年10月1日以降の寄付に適用され、すでに完了している寄付については、返礼品の送付や税金控除の対応はこれまでと同様と案内されています。
つまり、
すでに完了した寄付まで、あとから10月ルールに合わせてやり直す必要があるわけではありません。
これから申し込む返礼品については、10月以降に内容や寄付金額が変わる可能性があるため、確認しておきましょう。
10月以降のふるさと納税はどうなる？
今回の変更によって、返礼品が一気になくなってしまうわけではありません。
むしろ制度としては、より「その地域ならでは」の返礼品を重視する方向に進むと考えられます。
実際、ふるさとチョイスも、制度変更後にはより地域に根ざした地場産品が増える方向を案内しています。
そのため、10月以降は、
「今まであった返礼品がなくなった」
というケースがある一方、
「新しい地域産品が登場した」
というケースも出てくる可能性があります。
ふるさと納税そのものが使えなくなるわけではないので、10月以降も普通に寄付できます。
結局、9月中にふるさと納税したほうがいい人は？
今回の変更を踏まえると、9月中にチェックしておきたいのはこんな人です。
①狙っている返礼品が決まっている人
これが一番分かりやすいです。
「毎年この返礼品をもらっている」という人は、10月以降も同じ条件で申し込めるとは限りません。
②家電やパソコンなどを検討している人
制度変更の影響が予想されるカテゴリーに含まれているため、気になる商品があるなら現在の掲載状況を確認しておきましょう。
③お気に入りに返礼品を登録している人
お気に入りに入れているからといって、10月以降も必ず残るとは限りません。
一度、返礼品ページを開いて受付状況を確認しておくと安心です。
まとめ｜ふるさと納税は10月から「終了」ではない
2026年10月からのふるさと納税制度変更で、一番大切なのは、
「ふるさと納税がなくなるわけではない」
ということです。
10月1日から大きく見直されるのは、返礼品に関するルール。
地場産品の基準が明確化され、事業者による証明や自治体による公表などが求められるようになります。
なので、2026年9月13日時点でのおすすめはシンプル。
「欲しい返礼品があるなら、9月30日を待たずに今のうちに確認する」
これです。
10月以降もふるさと納税は利用できます。
ただ、「去年もらってよかったあの商品を今年も……」と思っているなら、念のため今のうちにチェックしておいたほうがよさそうです。
【出典】
