医療費のお知らせだけで医療費控除はできる？知らないと損する使い方と注意点

「医療費のお知らせって、毎年届くけど……これだけで確定申告できるの？」
「領収書を全部集めるのは正直しんどい」
「もし間違えたら、税務署から何か言われそうで不安……」

そんなふうに感じたことはありませんか？

実はこの疑問、毎年とても多いです。
医療費控除はお金が戻ってくる可能性がある反面、ルールが分かりにくいのが難点。

この記事では、
👉「これは使える」
👉「これは注意が必要」
をハッキリ分けて、あなた向けにわかりやすく解説します。

医療費のお知らせの発送時期や仕組みについては、
こちらの記事で詳しく解説しています。
👉 医療費のお知らせはいつ届く？【2026年版】

医療費のお知らせだけで医療費控除はできる？

結論から言うと、一部はOKですが、原則として「それだけでは足りない」ケースが多いです。

健康保険組合や協会けんぽから届く「医療費のお知らせ」は、
1年間に医療機関でかかった保険診療の金額がまとめられたものです。

e-Tax（電子申告）では、この医療費のお知らせを医療費控除の明細として利用できる制度があります。
ただし、ここで注意点があります。

つまり、
「医療費のお知らせに載っている分は使えるけど、それ以外は別で用意が必要」
というのが正確な理解です。

「これだけで完結する」と思って申告すると、
申告漏れや計算ミスにつながりやすいので注意しましょう。

e-Taxでは、「医療費のお知らせ」をそのまま明細として入力・添付することが可能です。
これにより、1件ずつ病院名や金額を入力する手間が大きく減ります。

ただし、使えるのは以下の条件を満たす場合です。

また、医療費のお知らせに載っていない
通院交通費や自由診療分は、別途入力が必要です。

「e-Taxだから全部自動で終わる」と思い込まないことが大切です。

なお、「そもそも医療費のお知らせがまだ届いていない」という場合は、
発送時期や未着の原因をまとめたこちらの記事も参考になります。
👉 医療費のお知らせが届かないのはなぜ？原因と対処法を分かりやすく紹介

紙で確定申告をする場合も、
医療費のお知らせを明細の代わりとして添付することができます。

ただしこの場合も、

といった作業は必要です。

領収書の提出は不要ですが、
5年間の自宅保管義務はあるので捨てないようにしましょう。

ここでよくある勘違いが、
「会社で年末調整してるから大丈夫では？」というもの。

結論として、医療費控除は年末調整ではできません。

会社員の方も、
医療費控除を受ける場合は必ず自分で確定申告が必要です。

医療費のお知らせが届いても、
会社が勝手に処理してくれることはないので注意しましょう。

申告前に、以下をチェックしておくと安心です👇