自転車事故で請求されるお金はいくら？修理費・慰謝料・示談金を一覧解説

自転車事故というと、「ケガをしたら治療費がかかる」程度に考えがちですが、
実際に請求されるお金はそれだけではありません。

修理費、治療費、慰謝料、示談金、休業補償…。
これらが同時に請求され、合計で数十万円〜数百万円に達するケースも珍しくありません。
特に自転車保険に未加入の場合、その多くが全額自己負担になります。

この記事では、自転車事故で実際に請求される可能性のあるお金を項目別に整理し、
「どこで金額が膨らむのか」「何が一番重い負担になるのか」を分かりやすく解説します。

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① 物の修理にかかるお金

自転車事故では、人よりも先に「物の損害」が請求されます。
修理費は実費ベースで計算され、意外と高額になるケースもあります。
ここでは実際によく請求される修理費の内訳を整理します。

事故による修理費は、状況によっては高額になります。
👉自転車の修理費は誰が払う？事故・転倒別の負担まとめ
もあわせて確認しておくと安心です。

自転車本体の修理費はいくら請求される？

自転車本体の修理費は、破損箇所と車種によって大きく異なります。一般的なシティサイクルであれば、ハンドル交換やタイヤ交換で1万〜3万円程度が相場です。一方、フレームが歪んだ場合は修理不可と判断され、買い替え相当額を請求されることもあります。修理費は見積書ベースで請求されるため、「実際に修理したかどうか」ではなく「修理に必要とされる金額」が基準になります。事故直後に自転車店で見積もりを取られると、その金額がそのまま損害額になるケースが多いのが実務上の特徴です。

高級自転車・電動自転車の修理費相場

ロードバイクや電動アシスト自転車の場合、修理費は一気に跳ね上がります。電動自転車のバッテリーやモーター周辺が破損すると、修理費は5万〜10万円を超えることも珍しくありません。高級ロードバイクでは、ホイール交換だけで10万円前後になる例もあります。加害者側としては「そんなに高いとは思わなかった」というケースが多いですが、市場価格と修理見積が優先されるため、金額交渉は難しいのが現実です。

スマホ・時計・メガネの修理費一覧

事故時に落下・破損しやすいのが携行品です。スマートフォンの画面割れは2万〜4万円、最新機種では5万円を超えることもあります。メガネはレンズ交換で1万〜3万円、フレーム破損の場合は買い替え扱いとなり3万〜6万円が相場です。腕時計については修理費または時価額が基準となり、高級品の場合は鑑定書を求められることもあります。

全損扱いになった場合の請求額

修理費が時価額を上回る場合、「全損」と判断されます。この場合は修理費ではなく、事故時点での中古市場価格が賠償額になります。購入価格ではない点が重要で、使用年数が長いほど金額は下がります。ただし電動自転車などは中古価格が高く、全損でも5万円以上請求されるケースがあります。

修理ではなく「買い替え請求」されるケース

安全性の問題から修理不可と判断された場合、買い替え費用相当額が請求されます。この場合も新品価格ではなく、同等品の時価が基準です。ただし「修理不能」という判断があれば、実務上は買い替え請求が認められるケースが多くなります。

② ケガの治療で請求されるお金

人身事故になると、治療に関する費用が発生します。
ここでは医療費を中心に、実際に請求される項目を整理します。
金額は通院回数と期間で大きく変動します。

治療費は通院が長引くほど負担が増えます。
👉 自転車事故の治療費・通院費はいくらかかる？
で、具体的な目安を確認できます。

通院1回あたりの治療費相場

整形外科への通院1回あたりの治療費は、健康保険を使った場合で1,000〜3,000円程度が一般的です。保険を使わない自由診療の場合は、1回5,000円以上になることもあります。加害者側には、被害者が実際に支払った金額がそのまま請求されます。

入院した場合の治療費はいくら？

入院が発生した場合、治療費は急激に増えます。1日あたりの医療費は1万〜3万円程度が目安で、入院期間が1週間を超えると10万円以上になるケースもあります。差額ベッド代は原則として賠償対象外ですが、医師の指示がある場合は認められることもあります。

リハビリ・通院交通費はどこまで含まれる？

リハビリ費用は治療の一環として請求対象になります。また、通院のために使った電車代・バス代は実費で請求されます。タクシー代は原則不可ですが、怪我の程度によっては認められる場合があります。自家用車の場合は、1kmあたり15円前後で計算されることが多いです。

健康保険を使った場合・使わない場合の差

健康保険を使えば治療費は3割負担になりますが、使わない場合は10割請求となります。実務上は「保険を使わない治療費」も損害として認められるケースがありますが、金額が高額になるため争いになることも少なくありません。

治療が長期化したときの総額目安

軽傷であれば治療費は数万円で収まりますが、通院が3か月以上続くと10万〜30万円程度になることがあります。むち打ちなどの症状では、治療期間が長引きやすい点に注意が必要です。

③ 慰謝料として請求されるお金

慰謝料は「精神的苦痛」に対する金銭です。
感情とは切り離され、一定の計算基準で金額が決まります。
ここでは通院・入院に関する慰謝料を中心に説明します。

慰謝料はケガの程度や通院日数によって変わります。
👉 自転車事故の慰謝料はいくら？相場と実例まとめ
も参考にしてください。

通院慰謝料はいくらが相場？

通院慰謝料は、通院期間を基準に計算されます。目安としては、1か月あたり2万〜3万円前後です。通院頻度が少ない場合は減額されることがあります。例えば3か月通院した場合、6万〜9万円程度が相場になります。

入院慰謝料の日額・総額一覧

入院慰謝料は1日あたり8,000〜10,000円前後が目安です。10日入院すれば8万〜10万円程度になります。通院と入院が組み合わさる場合は、それぞれを合算して計算されます。

軽傷でも慰謝料が発生する条件

打撲や擦り傷などの軽傷でも、医師の診断があり通院実績があれば慰謝料は発生します。ただし1〜2回の通院のみの場合、数千円〜1万円程度にとどまるケースもあります。

慰謝料が増額されやすいケース

事故態様が悪質な場合や、被害者に過失がほとんどない場合は、慰謝料がやや増額されることがあります。ただし自転車事故では自動車事故ほどの高額慰謝料になることは少ないのが現実です。

慰謝料が減額・否定されるケース

自己判断で通院をやめた場合や、事故との因果関係が弱いと判断された場合は、慰謝料が減額または認められないことがあります。医師の指示に従った通院が重要です。

④ 示談金としてまとめて請求されるお金

示談金は、ここまで説明した費用を合算した金額です。
一括で支払う形になるため、金額が分かりにくくなりがちです。
内訳を理解しておくことが重要です。

示談金には複数の費用が含まれるため注意が必要です。
👉自転車事故の示談金はいくら？失敗しないための注意点
で詳しく解説しています。

示談金に含まれる費用の内訳

示談金には、修理費・治療費・慰謝料・交通費などが含まれます。逆に、将来の不安や感情的な要求は含まれません。あくまで金銭的損害の合計です。

軽い事故でも示談金は発生する？

軽微な事故でも、物損や通院があれば示談金は発生します。ただし総額は1万〜5万円程度で終わるケースが多くなります。

数万円で終わるケース／数十万円になるケース

物損のみであれば数万円、通院が加わると10万円前後、入院や長期通院があると30万円以上になることがあります。これが実務上の大まかな目安です。

示談金が高額化する事故の特徴

高額化しやすいのは、電動自転車の全損、人身事故での長期通院、被害者が高齢者の場合などです。複数の要素が重なると金額は一気に上がります。

示談交渉で金額が決まる流れ

見積書や診断書をもとに金額が算出され、双方が合意すれば示談成立となります。合意前に支払い義務は確定しません。

⑤ ケース別｜実際に請求される金額一覧

最後に、よくある事故パターンごとの請求額目安を整理します。
「結局いくらなのか」を把握するための一覧です。
あくまで平均的なケースを想定しています。

自転車同士の事故：請求額目安

修理費2万〜5万円、通院ありで＋5万〜10万円。合計で5万〜15万円程度が多いです。

歩行者との事故：請求額目安

人身事故になるため、治療費と慰謝料が中心です。軽傷でも10万〜30万円程度になることがあります。

子どもが起こした事故：請求額目安

賠償責任は親が負います。内容は大人と同じで、10万〜50万円程度の請求が現実的なラインです。

未成年の場合、親や保護者が責任を負うケースがあります。
👉 未成年の自転車事故は誰が責任を負う？
👉 高校生の自転車違反は親が払う？責任の考え方

高齢者との事故：請求額目安

通院期間が長引きやすく、20万〜60万円程度になるケースがあります。

高齢者の事故では、家族の負担が増えることもあります。
👉 高齢者の自転車事故で起こりやすい責任と補償問題

保険未加入時に自己負担になる金額

自転車保険がない場合、これらの金額は全額自己負担です。一括請求される点が実務上のリスクになります。

まとめ｜事故で請求されるお金を「知らないまま」にしない

自転車事故で請求されるお金は、
修理費や治療費だけでは終わりません。

• 慰謝料や休業損害が加わる

• 示談金としてまとめて請求される

• 未成年・高齢者事故では家族の負担が増える

といった理由から、想定よりはるかに高額になるケースがあります。

そして、自転車保険に未加入の場合、
これらの多くが自己負担になります。

事故は選べませんが、
備えと知識は事前に選ぶことができます。

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