「10月から酒税が変わるって聞いたけど、お酒は全部値上げされるの？」
そんな疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。
実は、2026年10月1日の酒税改正は、すべてのお酒が一律に値上げされるわけではありません。
ビールは酒税が引き下げられる一方、チューハイなどの「その他の発泡性酒類」は引き上げられます。
さらに、これまで「新ジャンル」と呼ばれていたビール系飲料も税率が変わります。
今回は、10月から何が変わるのか、普段飲んでいるお酒の価格にどんな影響がありそうなのかを、できるだけ分かりやすく解説します。
2026年10月から酒税が改正される
酒税改正は10月1日から
2026年10月1日から、酒税の税率が変わります。
今回の改正は突然決まったものではなく、2017年度の税制改正をもとに、2020年から段階的に進められてきた酒税の見直しの最終段階です。
特に大きなポイントは、ビール・発泡酒・新ジャンルなどの「ビール系飲料」の税率を一本化すること。
これまでビール系飲料は、原料や麦芽比率などによって酒税が異なっていましたが、2026年10月からは1klあたり15万5,000円に統一されます。
「お酒が全部値上げ」は間違い
ここは今回の酒税改正で特に注意したいところです。
「酒税改正」と聞くと、「10月からお酒が全部高くなる」と思ってしまいそうですが、実際には逆です。
例えばビールの酒税は下がります。
一方、チューハイなどの「その他の発泡性酒類」は酒税が上がります。
つまり、普段飲んでいるお酒の種類によって影響が変わるわけです。
10月から酒税はいくら変わる？
ビールは酒税が引き下げ
現在、ビールの酒税は1klあたり18万1,000円。
これが2026年10月1日から、1klあたり15万5,000円になります。
1klは1,000リットルなので、350ml缶に換算すると酒税は現在の約63.35円から約54.25円へ。
単純計算では、350mlあたり約9.10円の酒税引き下げになります。
「ビールが安くなるの？」と思うところですが、これはあくまで酒税そのものの話。
実際の店頭価格は、メーカーの価格設定や流通コストなども関係するため、酒税が9円下がったから販売価格も必ず9円下がる、とは限りません。
新ジャンルは酒税が上がる
一方、これまで比較的安く楽しめるお酒として人気だった「新ジャンル」は注意が必要です。
2026年10月からは、ビール系飲料の税率が1klあたり15万5,000円に一本化されます。
現在の「新ジャンル」に適用されている税率は1klあたり13万4,250円なので、10月からは2万750円の引き上げです。
350ml缶に換算すると、酒税は約46.99円から約54.25円となり、約7.26円上がる計算になります。
つまり、これまでビールより安く買いやすかった「新ジャンル」は、ビールとの酒税差が小さくなることになります。
チューハイなども酒税アップ
チューハイや一部のサワーなどが含まれる「その他の発泡性酒類」も、10月から税率が上がります。
現在は1klあたり8万円ですが、10月1日からは10万円に。
350ml缶に換算すると、酒税は28円から35円になり、約7円のアップです。
こちらも、実際の販売価格が必ず7円上がるという意味ではありません。
ただ、メーカーが税負担の増加分を販売価格に反映すれば、消費者が支払う金額にも影響する可能性があります。
ビール・新ジャンル・チューハイを比較すると？
2026年10月1日からの変更をざっくり整理すると、次のようになります。
| 種類 | 9月30日まで | 10月1日から | 350ml換算の変化 |
|---|---|---|---|
| ビール | 181,000円/kl | 155,000円/kl | 約9.10円減 |
| 新ジャンル | 134,250円/kl | 155,000円/kl | 約7.26円増 |
| チューハイ等 | 80,000円/kl | 100,000円/kl | 約7円増 |
| 清酒 | 100,000円/kl | 100,000円/kl | 基本的に変更なし |
| 果実酒 | 100,000円/kl | 100,000円/kl | 基本的に変更なし |
※350ml換算は酒税率から単純計算した目安です。実際の販売価格にはメーカーの価格設定や消費税などが関係します。
なぜ酒税を一本化するの？
ビール系飲料の税率差を縮めるため
今回の改正で大きなテーマになっているのが、ビール系飲料の税率一本化です。
これまでの酒税制度では、ビール、発泡酒、新ジャンルなどで税率に差がありました。
そのため、メーカー側では「ビールに近い味わいを持ちながら、税率の低い商品」を開発する動きもありました。
そこで、2017年度税制改正によってビール系飲料の税率を段階的に見直し、最終的に2026年10月から1klあたり15万5,000円に統一することになりました。
「新ジャンル」が以前と同じ扱いではなくなった
もう一つ分かりにくいのが「新ジャンル」です。
実は2023年10月の酒税改正で、発泡酒の定義が変更され、これまで「新ジャンル」と呼ばれていた一部の商品も発泡酒に位置付けられるようになっています。
そのため、2026年10月の改正では、ビール系飲料を同じ税率にそろえる流れが完成することになります。
チューハイをよく飲む人はどうなる？
酒税は1缶あたり約7円アップ
チューハイ派にとっては、今回の改正は少し気になるニュースです。
現在の酒税は350mlあたり約28円。
10月からは約35円になるため、単純計算で約7円の増税となります。
例えば毎日1本飲むと仮定すると、30日で約210円。
1年間では約2,555円分の酒税差になります。
もちろん、これは「酒税だけ」を単純計算した数字です。
実際にはメーカーが価格をどう設定するかによって、店頭価格への影響は変わります。
ビール派は逆に酒税が下がる
ビールをよく飲む人の場合は反対です。
350ml缶1本あたりの酒税は約9.10円下がる計算になります。
毎日1本なら、単純計算で1カ月約273円、1年間で約3,322円分の酒税差です。
「じゃあビールを飲んだほうがお得？」と思うかもしれませんが、ここも注意。
実際の販売価格は酒税だけで決まるわけではないので、10月以降に各メーカーや小売店がどのような価格設定をするかを見る必要があります。
日本酒やワインはどうなる？
今回の10月改正で、すべての酒類の税率が大きく変わるわけではありません。
清酒などの醸造酒類は、すでに2023年10月の段階で1klあたり10万円に一本化されています。
そのため、2026年10月の今回の改正によって、清酒の基本税率が新たに上がるわけではありません。
「10月から酒税改正」と聞いたときは、ビールやチューハイだけでなく、日本酒やワインなども全部値上げされると思わないようにしたいところです。
実際の店頭価格はどうなる？
酒税の変化＝販売価格の変化ではない
今回の記事で一番大事なのがここです。
例えばビールの酒税が350mlあたり約9.10円下がったとしても、スーパーで売られているビールが必ず9.10円安くなるわけではありません。
逆に、チューハイの酒税が約7円上がっても、店頭価格がそのまま7円上がるとは限りません。
商品価格には、原材料費、製造コスト、物流費、販売店の価格設定など、さまざまな要素が含まれているからです。
そのため、10月以降は各メーカーの価格改定にも注目しておくとよいでしょう。
9月と10月で値札が変わる可能性も
酒税の変更に合わせて、メーカーが価格を見直す可能性があります。
特にビール系飲料では、税率が一本化されることで商品の価格差にも変化が出てくる可能性があります。
普段からケース買いしている人なら、9月と10月で価格を比較してみるのもよさそうです。
ただし、酒税改正を理由に必要以上の買いだめをする必要があるとは限りません。
10月の酒税改正で覚えておきたい3つのポイント
今回の変更をシンプルに覚えるなら、この3つです。
1．ビールの酒税は下がる
18万1,000円/klから15万5,000円/klへ。
2．新ジャンルの酒税は上がる
13万4,250円/klから15万5,000円/klへ。
3．チューハイなども上がる
8万円/klから10万円/klへ。
つまり、
「ビールは減税、新ジャンルとチューハイは増税」
と覚えておくと分かりやすいでしょう。
まとめ｜10月の酒税改正は「一律値上げ」ではない
2026年10月1日から酒税が改正されます。
ただし、「お酒が全部値上げされる」というわけではありません。
そのため、普段どんなお酒を飲んでいるかによって、10月以降の影響は変わります。
特に「安いから」という理由で新ジャンルやチューハイを選んでいる人は、10月以降の価格に少し注目しておきたいところです。
逆にビール派にとっては、酒税だけを見れば負担が軽くなる方向です。
とはいえ、最終的な店頭価格は酒税だけで決まるわけではありません。
10月1日以降は、各メーカーの価格改定やスーパー・コンビニなどの販売価格がどう変わるのかにも注目しておきましょう。
【出典】
