「NHKの訪問営業って、もう来ないんじゃなかったの？」
そんな疑問を持った人も多いかもしれません。
NHKが、新規の受信契約を案内するための戸別訪問について、外部法人への委託を再開したことが2026年9月21日に明らかになりました。
NHKは2023年に、受信契約のための訪問営業を外部法人に委託する方式を廃止していました。
それから約3年。今回、再び訪問による営業活動を試行的に拡大することになりました。
背景には、受信料収入の減少が続いていることがあります。
この記事では、NHKの戸別訪問がなぜ復活したのか、以前とは何が違うのか、そして「実際に家に訪問されたらどうすればいい？」という疑問まで、分かりやすくまとめます。
NHKが戸別訪問を再開したって本当？
結論からいうと、本当です。
NHKは2026年9月、新規の受信契約を結ぶための戸別訪問について、外部法人への委託を再開しました。
共同通信の報道によると、NHKは9月に2社と委託契約を結び、訪問営業を開始。
NHKは今回の取り組みについて、「対面によるアプローチを試行的に拡大する」と説明しています。
つまり、以前の訪問営業をそのまま復活させるというより、まずは新しい方法で試してみるという位置づけです。
読売新聞は、実施地域について大阪府と兵庫県の一部と報じています。一方、共同通信は東京、大阪、名古屋などの都市部で始まり、今後ほかの地域への拡大も検討されているとしています。
なぜNHKは訪問営業を再開した？
大きな理由のひとつが、受信料収入の減少です。
NHKの2025年度決算では、受信料収入が前年度より50億円減少して5,851億円となりました。
しかも、受信料収入は2019年度以降、7年連続で減少しています。
2025年度のNHKは、収入から支出を差し引いた事業収支差金も318億円の赤字となり、赤字は3年連続でした。
ただし、ここは少し注意が必要です。
NHKの事業収入全体を見ると、2025年度は6,130億円で、前年度から5億円増えています。
一方で、その大きな柱である受信料収入は減少しているという状態です。
そのためNHKとしては、契約数の減少を抑え、受信料収入を確保するための営業活動を強化する必要があると考えているようです。
NHKは2023年に戸別訪問をやめていた
「NHKの訪問営業が復活」と聞くと、「以前からずっとやっていたのでは？」と思うかもしれません。
実は、外部法人に委託して新規契約を案内する戸別訪問は、2023年9月までに廃止されていました。
当時は、突然の訪問や訪問時の対応などをめぐって批判が出ていたことに加え、営業経費の削減も背景にありました。
その後NHKは、郵便や電話、メールなどを使った「訪問しない営業」へと軸足を移していました。
ところが、受信契約数や受信料収入の減少が続くなかで、今回あらためて「対面によるアプローチ」を試すことになったわけです。
今回の訪問営業は以前と何が違う？
今回の大きなポイントが、事前に書面で案内してから訪問するという方法です。
以前の戸別訪問では、「突然家に来られた」ということ自体が問題になるケースもありました。
そこでNHKは、今回の取り組みでは事前に書面を送るなどして、訪問することを知らせたうえで対面で案内する方法を採用しています。
また、共同通信によると、外部法人には営業成果に応じた報酬も支払われるものの、廃止前よりも少額とされています。
つまり、以前の仕組みを完全にそのまま復活させたというより、訪問に対するこれまでの批判なども踏まえながら、規模を抑えて試行する形とみられます。
NHKの訪問はどんな内容？
NHKの公式サイトでは、受信料に関する案内を訪問でも行っていると説明しています。
具体的には、
- 新規の受信契約に関する案内
- 住所変更の手続き
- 衛星契約への変更
- 受信料の支払いに関する案内
などがあります。
NHKによると、訪問担当者は証明書を携行しています。
また、現在のNHK公式案内では、テレビなどの受信設備を設置した場合や、NHK ONEの対象となる配信サービスの受信を開始した場合には、受信契約の手続きが必要になると説明されています。
一方で、テレビなどの対象となる受信設備を設置しておらず、NHK ONEの対象サービスも利用していない場合は、手続きは不要とされています。
NHKの人が突然訪問してきたらどうする？
ここは今回のニュースを見て気になっている人も多いところでしょう。
まず大切なのは、訪問してきた人が本当にNHK関係者なのかを確認することです。
NHK公式サイトによると、訪問担当者は証明書を携行しています。
少しでも不安を感じた場合は、その場ですぐに個人情報や支払い情報を伝えるのではなく、NHK公式サイトに掲載されている窓口から確認する方法があります。
また、受信契約や住所変更などの手続きは、NHKの「受信料の窓口」からインターネットでも行えます。
つまり、「訪問されたから、その場ですべて手続きをしなければならない」というわけではありません。
受信料を払っているのに訪問されることはある？
すでにNHKと受信契約を結んでいる人でも、訪問されるケースがあります。
NHK公式サイトでは、たとえば住所変更の手続きが済んでいない場合や、衛星放送を受信できる設備があるのに衛星契約への変更が済んでいない場合などが挙げられています。
また、受信料の支払い状況について確認するために訪問する場合もあるとしています。
そのため、
「契約しているからNHKの訪問は絶対に来ない」
とは限りません。
NHKの戸別訪問は全国に広がる？
現時点では、全国で以前と同じ規模の戸別訪問を復活させると決まったわけではありません。
NHKは今回の取り組みを「試行的な拡大」と説明しています。
共同通信は、東京、大阪、名古屋などの都市部で始まり、今後ほかの地域への拡大も検討していると報道。
一方、読売新聞は現在の実施地域を大阪府と兵庫県の一部と報じています。
報道時点で地域の表現に違いがあるため、「全国で一斉に訪問営業が復活した」と考えるのは早そうです。
今後、実際にどこまで対象地域が広がるのかが注目されます。
なぜNHKは受信料収入が減っている？
今回の訪問営業再開を理解するうえで、もうひとつ重要なのが「そもそもなぜ受信料収入が減っているのか」という点です。
NHKの2025年度決算では、受信契約総数が前年度から34万件減少して4,033万件となりました。
NHKは、世帯の減少などに加えて、新規契約の増加が契約減少分を上回れなかったことを要因として説明しています。
また、2023年10月には受信料が1割値下げされました。
そのため、契約数が減少することに加えて、1契約あたりの収入も以前より少なくなっています。
NHKは2027年度の収支均衡を目標としており、2025年度は赤字幅そのものは前年度より縮小しました。
今回の訪問営業再開も、こうした受信料収入をめぐる状況の中で行われる営業施策のひとつと見ることができます。
NHKの訪問営業はまた以前の規模に戻る？
現時点では、そこまでの規模に戻るとは決まっていません。
共同通信の報道では、NHK内部にも以前の規模に戻すのは難しいとの見方があるとされ、今後どこまで広がるかは流動的です。
今回のポイントは、
「NHKが訪問営業を完全復活させた」
というより、
「2023年に廃止した外部法人による戸別訪問を、試行的に再開した」
ということです。
今後、訪問によってどれだけ新規契約につながるのか、また視聴者からどのような反応が出るのかによって、NHKの営業方針が変わってくる可能性があります。
まとめ｜NHKの戸別訪問は「復活」したけれど、以前と同じではない
NHKが2026年9月、2023年に廃止していた外部法人による戸別の訪問営業を再開しました。
背景には、受信料収入の減少が続いていることがあります。
2025年度の受信料収入は5,851億円で、7年連続の減少。NHKの事業収支も318億円の赤字となりました。
一方、今回の訪問営業は以前の方式をそのまま復活させるものではありません。
事前に書面で案内してから訪問するなど、これまでの訪問営業をめぐる問題を踏まえた「新たなアプローチ」として試行されています。
現時点では対象地域も限定的で、全国一斉に以前の戸別訪問が復活したわけではありません。
「NHKの訪問がまた始まった」と聞いて驚いた人もいると思いますが、今後の焦点は、この試行がどこまで広がるのか、そしてNHKの受信契約や受信料収入にどの程度影響するのかというところでしょう。
今後、訪問営業の対象地域や委託先などについて新しい情報が発表されれば、さらに状況が変わる可能性があります。
【出典】
