2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者をめぐるルールが変わります。
今回の改正では、雇い入れ時に会社が明示する内容が追加されるほか、正社員との待遇差をめぐる「同一労働同一賃金」のルールも見直されます。
また、パートで働く人にとっては、社会保険の「106万円の壁」が撤廃される予定となっている点も大きな変更です。
10月から何が変わるのか、働く人が知っておきたいポイントを整理します。
10月からパートのルールが変わる
2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正されます。
今回の改正は、正社員とパート・有期雇用労働者との間にある不合理な待遇差をなくし、働き方にかかわらず納得できる待遇を受けられるようにすることが目的です。
厚生労働省は、今回の改正について主に3つのポイントを挙げています。
- 雇い入れ時などの労働条件の明示事項が追加される
- 「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正される
- 企業に求められる雇用管理上の措置が見直される
さらに、パートで働く人にとっては、社会保険の加入条件に関係する「106万円の壁」の撤廃も2026年10月に予定されています。
それぞれの変更点を順番に見ていきましょう。
10月から何が変わる？まずは3つのポイントを整理
| 変更点 | 主な内容 |
|---|---|
| 労働条件の明示 | 待遇差について会社に説明を求められることを明示 |
| 同一労働同一賃金 | 賞与・手当・福利厚生などの考え方を見直し |
| 企業の雇用管理 | 待遇差の説明方法などを見直し |
| 社会保険 | 「106万円の壁」の賃金要件を撤廃予定 |
特にパートで働いている人にとって気になるのが、「会社から何を説明してもらえるのか」「正社員との待遇差はどうなるのか」「社会保険料はどうなるのか」という点です。
雇い入れ時の労働条件の明示が変わる
2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際に、会社が明示する内容が追加されます。
パートや有期雇用労働者については、これまでも「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」などを明示することが義務付けられていました。
今回の改正では、これに加えて、正社員との待遇の違いについて会社に説明を求めることができる旨を明示することが必要になります。
待遇の違いを会社に聞けることが明確に
例えば、正社員には支給されている手当がパートには支給されていない場合、「なぜ待遇が違うのか」と会社に説明を求めることができます。
今回の改正では、こうした説明を求めることができるという情報を、パートタイム・有期雇用労働者に対して明示することになります。
なお、この明示は新しく雇い入れる場合だけでなく、労働契約の更新時も対象です。
「同一労働同一賃金」のルールも見直し
10月からは、「同一労働同一賃金ガイドライン」も改正されます。
同一労働同一賃金とは、同じ会社で働く正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間にある不合理な待遇差の解消を目指すものです。
今回の改正では、これまでの裁判例などを踏まえ、賞与、退職手当、各種手当、福利厚生などについての考え方が見直されます。
家族手当の扱いも明確化
厚生労働省は、家族手当について、相応に継続的な勤務が見込まれるパートタイム・有期雇用労働者について、正社員と同一の手当を支給しなければならないとする考え方を示しています。
ただし、具体的な待遇の判断では、職務内容や配置変更の範囲など、個別の事情を考慮する必要があります。
住宅手当も対象に
住宅手当についても、正社員と同一の転居を伴う配置変更があるパートタイム・有期雇用労働者について、正社員と同一の手当を支給しなければならないとする考え方が示されています。
単純に「パートだから手当がない」とするのではなく、仕事内容や働き方などを踏まえて待遇の違いが合理的なものなのかを考えることが重要になります。
夏季休暇や冬季休暇も見直し
夏季休暇や冬季休暇についても、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で不合理な待遇差を設けないことが求められます。
今回の改正によって、正社員とパートの待遇について、これまで以上に具体的な考え方が示されることになります。
会社は待遇差についてどう説明する？
10月からは、パートタイム・有期雇用労働者に対して正社員との待遇の違いなどを説明する際の方法についても見直されます。
企業は、資料を活用して口頭で説明する方法や、説明すべき事項をすべて記載した分かりやすい資料を交付するなどの方法によって説明することが必要になります。
つまり、「パートだから違います」といった簡単な説明だけではなく、待遇の違いについて具体的に説明することが求められるようになります。
パートの賃金の決め方もポイントに
今回の改正では、パートタイム・有期雇用労働者の賃金を決定する際の考え方も示されています。
企業には、職務の内容や成果、意欲、能力、経験などの要素を公正に評価し、昇給などに反映することが求められます。
そのため、単に「正社員かパートか」という雇用形態だけを理由に待遇を決めるのではなく、仕事の内容や能力などを踏まえて判断することが重要になります。
正社員への転換制度もポイント
パートタイム・有期雇用労働者が正社員を目指せるようにするため、正社員等への転換制度についても情報提供が重要になります。
企業には、正社員等への転換制度の内容や転換実績などをパートタイム・有期雇用労働者に明示するよう努めることが求められています。
また、こうした情報をウェブサイトで定期的に公表することも望ましいとされています。
「106万円の壁」も10月に撤廃予定
今回のパートに関する変更で、もう一つ大きなポイントとなるのが「106万円の壁」です。
現在、一定の条件を満たすパート・アルバイトは、勤務先の規模や週の労働時間、月額賃金などの条件によって、厚生年金や健康保険への加入対象となります。
これまで社会保険の加入条件の一つとなっていた月額8万8000円以上という賃金要件は、2026年10月に撤廃される予定です。
年収106万円を超えたら加入する仕組みではなくなる？
いわゆる「106万円の壁」は、年収が106万円を超えた瞬間に社会保険へ加入するという単純な仕組みではありません。
これまでは、一定規模以上の企業で働く短時間労働者について、週20時間以上働くことや、月額賃金8万8000円以上などの条件を満たすと、厚生年金・健康保険の加入対象となっていました。
今回の改正では、この月額8万8000円という賃金要件が撤廃されます。
今後は「週20時間」がより重要に
賃金要件がなくなることで、パート・アルバイトの社会保険加入を判断するうえでは、週の所定労働時間20時間以上という条件がより重要になります。
ただし、企業規模の要件については段階的に縮小・撤廃されることになっており、勤務先の規模によって適用時期が異なります。
そのため、「10月からすべてのパートが週20時間以上なら社会保険に加入する」と一律に考えるのは注意が必要です。
扶養はどうなる？
106万円の壁が撤廃されても、配偶者の扶養に関する「130万円の壁」がすぐになくなるわけではありません。
ただし、社会保険の適用対象となる場合は、年収130万円未満であっても、厚生年金や健康保険に加入することがあります。
その場合は、自分で社会保険料を負担することになりますが、厚生年金への加入によって将来受け取る年金が増える可能性があるほか、健康保険の傷病手当金などの保障を受けられる場合があります。
10月からパートの手取りは減る？
社会保険の加入対象になった場合、給与から健康保険料や厚生年金保険料などが差し引かれるため、短期的には手取り額が減る可能性があります。
一方で、会社と保険料を折半する仕組みや、厚生年金による保障などもあるため、単純に「手取りが減る＝損」と判断することはできません。
実際にどの程度変わるかは、勤務時間、給与、勤務先の条件、加入する健康保険などによって異なります。
10月からパートで働く人が確認したいこと
今回のルール変更を前に、パートで働いている人は次のポイントを確認しておくと安心です。
- 現在の雇用契約で週何時間働くことになっているか
- 勤務先の企業規模はどのくらいか
- 正社員との待遇にどのような違いがあるか
- 会社に待遇差について説明を求められるか
- 社会保険の加入対象になる可能性があるか
- 配偶者の扶養に入っている場合、扶養への影響があるか
特に社会保険については、実際の勤務条件によって扱いが変わるため、会社の担当者や年金事務所などに確認することが重要です。
企業側は10月までに何を準備する？
企業側にも、10月1日の施行に向けた対応が必要です。
労働条件の明示方法を確認
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際や契約を更新する際に、追加される明示事項に対応できるよう、雇用契約書などの内容を確認する必要があります。
待遇差の説明方法を整える
正社員とパートとの待遇に違いがある場合、その理由を適切に説明できるように、資料や説明方法を整えておくことが重要です。
手当や福利厚生を確認
家族手当、住宅手当、休暇などについて、正社員とパートの待遇差が合理的なものになっているか確認することも求められます。
10月からパートのルール変更で何が変わる？まとめ
2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者をめぐるルールが変わります。
特に重要なのは、次のポイントです。
- 労働条件の明示事項が追加される
- 待遇差について会社に説明を求められることが明示される
- 同一労働同一賃金ガイドラインが改正される
- 賞与や手当、福利厚生などの待遇差に関する考え方が見直される
- 企業に求められる待遇差の説明方法なども見直される
- 「106万円の壁」の賃金要件が2026年10月に撤廃予定
今回の変更によって、パートや有期雇用で働く人にとって、正社員との待遇差を確認したり、会社に説明を求めたりしやすくなることが期待されます。
また、社会保険については「106万円の壁」の撤廃によって、これまでとは働き方の判断基準が変わる可能性があります。
10月からパートで働く予定の人は、雇用契約や勤務時間、待遇、社会保険の加入条件などを事前に確認しておくとよいでしょう。
【出典】
・厚生労働省「2026年10月からパートタイム・有期雇用のルールが変わります―3つの改正ポイント」
・厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
・厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
・厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
