2026年度の最低賃金が大きく引き上げられる見通しです。
中央最低賃金審議会は7月28日、2026年度の地域別最低賃金について、全国加重平均で55円引き上げる目安を示しました。
目安どおりなら全国加重平均は1,176円となります。
現在は各都道府県の審議会で具体的な金額が決められており、すでに東京都1,280円、北海道1,131円、大阪府1,231円などの答申が出ています。
この記事では、2026年の最低賃金がいくらになるのか、都道府県別の改定額、いつから新しい金額になるのか、パート・アルバイトへの影響までわかりやすく解説します。
2026年の最低賃金はいくらになる？
2026年度の最低賃金は、全国的に大幅な引き上げとなる見通しです。
中央最低賃金審議会は2026年7月28日、2026年度の地域別最低賃金について、都道府県ごとの引き上げ額の目安を示しました。
目安は次のとおりです。
- Aランク：54円引き上げ
- Bランク：56円引き上げ
- Cランク：56円引き上げ
この目安どおりに全都道府県で引き上げられた場合、全国加重平均の最低賃金は1,176円となります。
現在の全国加重平均は1,121円なので、55円の引き上げです。
引き上げ率は4.9％となる見込みです。(厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」)
ただし、ここで注意したいのが、1,176円は現時点で全国一律に決まった最低賃金ではないという点です。
実際の最低賃金は都道府県ごとに審議・答申され、その後、各都道府県労働局長が決定します。
2026年最低賃金はいつから変わる？
2026年度の最低賃金は、都道府県ごとに順次改定されます。
毎年10月ごろに新しい最低賃金が発効するケースが多く、2026年度も10月1日からの改定を予定している地域が多くあります。
例えば、現時点で答申が出ている地域では、
- 北海道：10月1日予定
- 東京都：10月1日予定
- 大阪府：10月1日予定
- 福岡県：10月4日予定
- 静岡県：10月15日予定
- 京都府：11月16日予定
など、発効日には地域差があります。
そのため、全国一律で「10月1日から最低賃金が変わる」というわけではありません。
厚生労働省も、都道府県ごとの答申日・発効日を公表しており、最終的な金額と発効日は各都道府県の手続きを経て確定します。(厚生労働省「最低賃金に関するデータ・統計」)
【2026年】都道府県別の最低賃金はいくら？
2026年度の最低賃金は、すでに多くの都道府県で具体的な答申が出ています。
以下は、現時点で確認できる2026年度の答申額と発効予定日です。
| 都道府県 | 2025年度 | 2026年度答申額 | 引き上げ額 | 発効予定 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,075円 | 1,131円 | +56円 | 10月1日 |
| 青森 | 1,029円 | 答申待ち | ― | 未定 |
| 岩手 | 1,031円 | 答申待ち | ― | 未定 |
| 宮城 | 1,038円 | 1,098円 | +60円 | 10月1日 |
| 秋田 | 1,031円 | 1,090円 | +59円 | 10月14日 |
| 山形 | 1,032円 | 答申待ち | ― | 未定 |
| 福島 | 1,033円 | 1,094円 | +61円 | 10月16日 |
| 茨城 | 1,074円 | 1,136円 | +62円 | 10月18日 |
| 栃木 | 1,068円 | 1,125円 | +57円 | 10月1日 |
| 群馬 | 1,063円 | 1,120円 | +57円 | 10月3日 |
| 埼玉 | 1,141円 | 1,196円 | +55円 | 10月1日 |
| 千葉 | 1,140円 | 1,195円 | +55円 | 10月1日 |
| 東京 | 1,226円 | 1,280円 | +54円 | 10月1日 |
| 神奈川 | 1,225円 | 1,279円 | +54円 | 10月1日 |
| 新潟 | 1,050円 | 1,108円 | +58円 | 10月1日 |
| 富山 | 1,062円 | 1,119円 | +57円 | 10月1日 |
| 石川 | 1,054円 | 1,113円 | +59円 | 10月3日 |
| 福井 | 1,053円 | 1,112円 | +59円 | 10月4日 |
| 山梨 | 1,052円 | 答申待ち | ― | 未定 |
| 長野 | 1,061円 | 1,117円 | +56円 | 10月2日 |
| 岐阜 | 1,065円 | 1,121円 | +56円 | 10月1日 |
| 静岡 | 1,097円 | 1,154円 | +57円 | 10月15日 |
| 愛知 | 1,140円 | 1,195円 | +55円 | 10月1日 |
| 三重 | 1,087円 | 1,143円 | +56円 | 10月1日 |
| 滋賀 | 1,080円 | 1,136円 | +56円 | 10月3日 |
| 京都 | 1,122円 | 1,180円 | +58円 | 11月16日 |
| 大阪 | 1,177円 | 1,231円 | +54円 | 10月1日 |
| 兵庫 | 1,116円 | 1,172円 | +56円 | 10月1日 |
| 奈良 | 1,051円 | 1,107円 | +56円 | 10月4日 |
| 和歌山 | 1,045円 | 1,101円 | +56円 | 10月3日 |
| 鳥取 | 1,030円 | 1,090円 | +60円 | 10月3日予定 |
| 島根 | 1,033円 | 1,092円 | +59円 | 10月10日 |
| 岡山 | 1,047円 | 1,104円 | +57円 | 10月2日 |
| 広島 | 1,085円 | 1,141円 | +56円 | 10月11日 |
| 山口 | 1,043円 | 1,101円 | +58円 | 10月8日 |
| 徳島 | 1,046円 | 1,103円 | +57円 | 11月1日 |
| 香川 | 1,036円 | 1,092円 | +56円 | 10月1日予定 |
| 愛媛 | 1,033円 | 1,093円 | +60円 | 11月1日 |
| 高知 | 1,023円 | 答申待ち | ― | 未定 |
| 福岡 | 1,057円 | 1,114円 | +57円 | 10月4日 |
| 佐賀 | 1,030円 | 答申待ち | ― | 未定 |
| 長崎 | 1,031円 | 答申待ち | ― | 未定 |
| 熊本 | 1,034円 | 答申待ち | ― | 未定 |
| 大分 | 1,035円 | 答申待ち | ― | 未定 |
| 宮崎 | 1,023円 | 答申待ち | ― | 未定 |
| 鹿児島 | 1,026円 | 答申待ち | ― | 未定 |
| 沖縄 | 1,023円 | 答申待ち | ― | 未定 |
※2026年8月24日時点の答申状況を基にした一覧です。正式な金額・発効日は各都道府県労働局の告示によって確定します。(STRIDE「2026年度最低賃金全国一覧」)
2026年の最低賃金が最も高い都道府県は？
現時点の答申額で最も高いのは東京都の1,280円です。
東京都は2025年度の1,226円から54円引き上げられ、1,280円となる答申が出ています。
東京労働局は、所定の手続きを経たうえで、早ければ2026年10月1日に発効するとしています。(東京労働局)
続いて、
- 神奈川県：1,279円
- 大阪府：1,231円
- 埼玉県：1,196円
- 千葉県：1,195円
- 愛知県：1,195円
などとなっています。
2026年度も都市部を中心に1,200円前後の最低賃金となる地域が増える見込みです。
最低賃金の引き上げ幅が最も大きいのは？
引き上げ額を見ると、地域によって差があります。
現時点で答申されている地域では、茨城県の62円引き上げが大きく、続いて鹿児島県64円など、中央最低賃金審議会が示した目安を上回る引き上げを答申した県もあります。
中央最低賃金審議会の目安はあくまで「目安」であり、各都道府県の最低賃金審議会が地域の賃金実態などを踏まえて具体的な金額を審議します。
実際に、秋田県では59円の引き上げを答申しており、中央審議会のCランク目安56円を3円上回っています。(秋田労働局)
このため、全国一律で「必ず56円上がる」というわけではありません。
2026年最低賃金の全国加重平均は1,176円へ
2026年度の最低賃金で特に注目されているのが、全国加重平均1,176円という数字です。
2025年度の全国加重平均は1,121円でした。
今回の目安どおりに改定されれば、
1,121円 → 1,176円
となり、55円上昇します。
引き上げ率は4.9％です。
厚生労働省によると、前年度の引き上げ額は66円だったため、金額ベースでは2026年度の目安は前年を下回ります。
一方、2025年度の最低賃金が大きく上昇したこともあり、2026年度も高い水準の引き上げが続く形となります。(厚生労働省)
最低賃金が上がると給料はいくら増える？
最低賃金が時給ベースで上がると、最低賃金付近で働くパートやアルバイトにとっては、月収にも影響します。
例えば、時給が50円上がり、月に100時間働いた場合、
50円×100時間＝5,000円
となります。
月に160時間働けば、
50円×160時間＝8,000円
の差になります。
ただし、これは単純計算による額面の差です。
実際の手取り額は、社会保険料や税金などによって変わるため、「最低賃金が50円上がったから手取りも必ず50円×労働時間分増える」とは限りません。
また、最低賃金が上がったことをきっかけに勤務時間を減らすなど、働き方が変わる場合には月収が変化する可能性もあります。
最低賃金が上がると「106万円の壁」はどうなる？
最低賃金の引き上げと、先ほど紹介した「106万円の壁」は別の制度ですが、パートで働く人にとっては関係する部分があります。
2026年10月には、社会保険の加入条件である月額8万8000円以上という賃金要件が撤廃される予定です。
一方、最低賃金そのものも引き上げられます。
そのため、今後は、
最低賃金の上昇
↓
同じ勤務時間でも給与が増える
↓
106万円の賃金要件も撤廃
という2つの変化が同じ時期に起こることになります。
パート・アルバイトで働く人は、年収だけでなく、週の所定労働時間や勤務先の社会保険加入条件なども確認することが重要です。
最低賃金はパート・アルバイトも対象？
最低賃金は、正社員だけに適用されるものではありません。
地域別最低賃金は、原則としてその都道府県内の事業場で働く労働者に適用され、パートやアルバイトなども対象になります。
そのため、
「アルバイトだから最低賃金は関係ない」
ということはありません。
ただし、特定の産業については「特定最低賃金」が設定されている場合があります。
地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合には、原則として高い方の最低賃金が適用されます。
最低賃金が上がると扶養にも影響する？
最低賃金の引き上げによって時給が上がると、同じ時間働いていても年間収入が増える可能性があります。
そのため、扶養内で働いている人は注意が必要です。
特に、
- 社会保険の加入条件
- 健康保険の扶養認定
- 税金上の扶養
- 配偶者控除・配偶者特別控除
などは、それぞれ基準が異なります。
「最低賃金が上がったから扶養から外れる」と単純に決まるわけではありませんが、勤務時間を変えない場合でも年収が増える可能性があるため、扶養内で働いている人は一度確認しておくと安心です。
2026年最低賃金で注意したいポイント
全国一律ではない
最低賃金は都道府県ごとに異なります。
東京と北海道、福岡と沖縄では金額が違うため、自分が働いている地域の最低賃金を確認する必要があります。
10月1日からとは限らない
2026年度も10月1日発効予定の地域が多い一方、10月中旬や11月に発効する地域もあります。
例えば京都府は11月16日、愛媛県と徳島県は11月1日の発効予定となっています。(STRIDE「2026年度最低賃金全国一覧」)
「答申」と「正式決定」は違う
ニュースで「最低賃金が○円に決定」と報じられていても、地方最低賃金審議会による「答申」の段階であるケースがあります。
正式な金額・発効日は、その後の手続きを経て確定します。
2026年最低賃金まとめ
2026年度の最低賃金は、大幅な引き上げとなる見通しです。
中央最低賃金審議会が示した目安どおりなら、全国加重平均は1,176円となり、前年度から55円上昇します。(厚生労働省)
すでに東京都では1,280円、神奈川県では1,279円、大阪府では1,231円、北海道では1,131円などの答申が出ています。
一方で、8月下旬時点ではまだ答申を待っている地域もあり、全国47都道府県の金額がすべて正式決定したわけではありません。
今後は各都道府県で答申・決定が進み、10月以降に順次新しい最低賃金が発効する見込みです。
パートやアルバイトで働いている人は、「自分の都道府県はいくらになるのか」「いつから変わるのか」を確認しておきましょう。
また、最低賃金の引き上げと同時期に106万円の壁の賃金要件も撤廃される予定のため、扶養内で働いている人は、今後の勤務時間や年収についても見直す必要がありそうです。
【出典】
