「生活保護の追加給付があるって聞いたけど、いつもらえるの？」「昔、生活保護を受けていたけど、自分も対象になる？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
2026年は、最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付が進められています。
現在も生活保護を受けている方だけでなく、過去に受給していて、今は受給していない方も対象になる場合があります。
ただし、対象になる期間や条件、受け取り方は一律ではありません。
特に、現在は生活保護を受けていない方は、自治体への申出が必要で、期限も決まっています。
この記事では、生活保護の追加給付はいつ支給されるのか、対象者・金額の目安・申請方法・期限について、初めて調べる方にもわかりやすく解説します。
生活保護の追加給付2026とは？
生活保護の追加給付とは、過去に行われた生活扶助基準の引き下げをめぐる最高裁判決を踏まえ、対象となる方に追加で給付するものです。
2013年から2015年にかけて実施された生活扶助基準の改定について、2025年6月27日に最高裁判所が、物価の下落などを反映させる「デフレ調整」に関する厚生労働大臣の判断過程や手続きに問題があったと判断しました。
この判決を受け、国は対象となる方への追加給付を進めています。
いつの生活保護費が追加給付の対象になる？
追加給付では、原則として2013年8月から2026年3月までの間に生活保護を受給していた世帯が関係します。
ただし、対象となる期間は、受けていた生活扶助や各種加算などによって異なります。
2013年8月から2018年9月までに生活保護を受給していた世帯は、対象となる可能性があります。
また、2018年10月から2026年3月までの受給についても、入院・介護施設への入所、障害に関する加算、12月の期末一時扶助費など、一定の条件に当てはまる世帯は対象になる場合があります。
そのため、「昔、生活保護を受けていたから必ず対象」「今は受給していないから対象外」とは限りません。
自分の受給時期や状況が当てはまるかどうか、厚生労働省の案内や当時の自治体に確認してみましょう。
2026年10月の生活保護基準の見直しとは別の制度
ここで注意したいのが、2026年10月の生活保護基準の見直しと、今回の追加給付は別の話だということです。
生活保護基準の見直しに関する記事を見て、「自分も追加でお金を受け取れるのかな？」と思った方もいるかもしれません。
今回の記事で解説しているのは、過去の生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた追加給付です。2026年10月の基準見直しに関する変更とは、対象や目的が異なります。
制度を混同しないように、それぞれ分けて確認することが大切です。
👉2026年10月の生活保護基準の見直しや加算額についてはこちら
生活保護の追加給付はいつもらえる？
「追加給付はいつ振り込まれるの？」という点が、最も気になるところですよね。
支給時期は、現在も生活保護を受給している世帯と、すでに受給していない世帯で異なります。
現在も生活保護を受給している人
現在、生活保護を受給している世帯については、自治体の準備状況に応じて、2026年3月から順次追加給付が行われています。
原則として、追加給付を受けるための申出手続きは不要です。
ただし、すべての自治体で同じ日に振り込まれるわけではありません。
具体的な支給時期については、受給している自治体の福祉事務所などに確認してください。
現在は生活保護を受給していない人
現在は生活保護を受給していない世帯については、当時生活保護を受けていた自治体への申出が必要です。
申出の受付期間は、2026年8月1日から2027年7月31日までです。
申出を行った後、自治体で確認や手続きが進められ、支給が決まると通知などを通じて案内されます。
そのため、申出をすればすぐに振り込まれるとは限りません。
受付後の処理や自治体の準備状況によって、実際の支給時期は異なります。
「昔、生活保護を受けていたけど、今は受けていない」という方は、期限内に申出を行えるよう、早めに確認しておくと安心です。
生活保護の追加給付の対象者は？
追加給付の対象になるかどうかは、過去の受給期間や、どのような生活扶助・加算などを受けていたかによって決まります。
主な対象の考え方を確認していきましょう。
2013年8月から2018年9月までに受給していた世帯
2013年8月から2018年9月までの間に生活保護を受給していた世帯は、追加給付の対象となる可能性があります。
すでに生活保護を受けなくなった方や、当時の自治体から転居した方も、対象となる場合があります。
過去の受給について心当たりがある場合は、現在の生活状況だけで判断せず、当時の受給先自治体に問い合わせてみましょう。
2018年10月から2026年3月までに受給していた世帯
2018年10月から2026年3月までの受給については、すべての世帯が一律に対象となるわけではありません。
たとえば、次のようなケースでは対象になる可能性があります。
- 一定期間、入院していた方がいる世帯
- 介護施設に入所していた方がいる世帯
- 障害に関する各種加算などが算定されていた方がいる世帯
- 12月に支給される期末一時扶助費が算定されていた世帯
上記は代表的な例です。
実際の対象期間や対象となる扶助・加算は細かく定められているため、これだけで対象かどうかを断定することはできません。
詳しくは、政府広報オンラインの対象世帯に関する案内を確認してください。
すでに生活保護をやめた人も対象になる？
はい。現在は生活保護を受給していない方も、条件に当てはまれば追加給付の対象になる場合があります。
たとえば、以前は生活保護を受けていたものの、就職や収入の変化などによって受給を終了した方も、対象となる可能性があります。
大切なのは、現在受給しているかどうかだけではなく、過去の受給期間や当時の状況です。
「もう何年も前のことだから関係ないだろう」と決めつけず、心当たりがある場合は確認してみましょう。
当時の世帯主が亡くなっている場合は？
当時の世帯主が亡くなっている場合でも、一定の条件に基づいて、当時の世帯員などが代わりに申し出られる場合があります。
ただし、誰が申し出られるかには順位などのルールがあります。
該当する可能性がある場合は、相談センターや当時の自治体に確認してください。
生活保護の追加給付はいくらもらえる？金額の目安
追加給付の金額は、すべての人に同じ額が支給されるわけではありません。
受給当時の年齢、世帯人数、住んでいた地域、受給していた期間、加算の有無などをもとに算定されます。
一律で「何万円」と決まっているわけではない
インターネット上で追加給付の金額を見かけても、それが自分にも当てはまるとは限りません。
同じ時期に生活保護を受けていた場合でも、世帯構成や受給内容によって金額が異なるためです。
そのため、現時点で「全員が○万円もらえる」といった形で考えるのは避けましょう。
自分の追加給付額を確認する方法
自分の追加給付額を知りたい場合は、厚生労働省が設置している相談センターに問い合わせる方法があります。
相談センターでは個別の受給情報を保有していないため、実際に支給される金額をその場で確定することはできません。
ただし、当時の世帯構成などを伝えることで、類似するケースの参考例を案内してもらえる場合があります。
実際の支給額は、自治体による確認・算定を経て決まります。
生活保護の追加給付の申請方法・手続きの流れ
追加給付の手続きは、現在も生活保護を受給しているかどうかで異なります。
現在も受給している場合は原則として申出不要
現在、生活保護を受給している世帯については、原則として追加給付の申出手続きは不要です。
自治体の準備状況に応じて順次支給されるため、支給時期などを確認したい場合は、担当の福祉事務所などに問い合わせましょう。
現在は受給していない場合の申出手順
現在は生活保護を受給していない方は、次の流れで手続きを進めます。
- 当時、生活保護を受けていた自治体を確認する
原則として、受給当時の自治体が申出先になります。 - 申出方法と必要書類を確認する
自治体のホームページや窓口で、申出書の様式や必要書類を確認します。 - 申出書と必要書類を提出する
自治体の案内に従い、郵送など指定された方法で提出します。 - 自治体からの連絡や通知を確認する
申出後は、自治体で確認や算定が行われます。 - 支給決定後の案内を確認する
支給が決定した場合は、自治体からの通知などに従ってください。
申出方法や必要書類は自治体によって異なる場合があります。
手続きを始める前に、必ず公式案内を確認しましょう。
厚生労働省「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付に係る申出手続について」
申出に必要な書類は？
厚生労働省の案内では、申出者の本人確認書類の写しなど、必要書類が示されています。
本人確認書類の例としては、マイナンバーカードの表面、運転免許証、在留カード、障害者手帳、パスポートなどがあります。
ただし、必要な書類や提出方法は個別の状況や自治体の案内によって異なる場合があります。
書類を準備する前に、申出先の自治体の案内を確認してください。
申出書の様式や提出先は、追加給付相談センターの申出手続き案内から確認できます。
生活保護の追加給付の期限はいつまで？
現在は生活保護を受給していない世帯について、申出受付期間は次のとおりです。
申出受付期間：2026年8月1日から2027年7月31日まで
期限を過ぎると申出ができなくなる可能性があるため、対象になるかもしれない方は、早めに確認しておくことをおすすめします。
また、自治体によって受付窓口の開庁日や手続き方法が異なる場合があります。
期限ぎりぎりにならないよう、余裕を持って準備しましょう。
最新情報は、厚生労働省の申出手続き案内で確認できます。
生活保護の追加給付に関する問い合わせ先
「自分は対象になる？」「当時の自治体がわからない」「申出書の書き方を知りたい」といった疑問がある場合は、公式の相談窓口を利用しましょう。
最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター
電話番号：0120-179-445（通話料無料）
受付時間：平日9時～17時
※受付日や時間は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。
公式サイト：最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター
相談センターでは、追加給付の制度や手続きについて案内しています。
ただし、個別の受給記録を保有しているわけではないため、具体的な支給額を確定してもらうことはできません。
生活保護の追加給付を装った詐欺に注意！
給付金の話題が広がると、制度を悪用した詐欺にも注意が必要です。
追加給付について不審な電話やメール、SMSなどが届いた場合は、すぐに個人情報を伝えたり、お金を振り込んだりしないようにしましょう。
特に、次のような連絡には注意してください。
- 「給付金を受け取るために手数料を振り込んでください」と言われる
- ATMを操作するように指示される
- 銀行口座の暗証番号を聞かれる
- 不審なリンクから個人情報を入力するよう求められる
不安な連絡があった場合は、相手の指示に従う前に、自治体や公式相談センターに確認しましょう。
追加給付に関する最新の案内は、必ず厚生労働省や自治体などの公式情報で確認することが大切です。
まとめ｜生活保護の追加給付2026は対象者と申出期限を確認しよう
2026年に進められている生活保護の追加給付は、過去の生活扶助基準の改定に関する最高裁判決を踏まえた制度です。
最後に、押さえておきたいポイントをまとめます。
- 追加給付は、過去の生活保護費に関する最高裁判決を踏まえたもの
- 現在も生活保護を受給している世帯は、原則として申出不要で順次支給
- 現在は受給していない世帯も、条件に当てはまれば対象になる場合がある
- 受給していない世帯の申出期間は2026年8月1日から2027年7月31日まで
- 支給額は年齢、世帯人数、地域、受給期間、加算の有無などによって異なる
- 対象かどうかや必要書類は、当時の自治体や公式相談センターで確認する
「昔、生活保護を受けていたけど、今は受給していない」という方も、追加給付の対象になる可能性があります。
心当たりがある場合は、現在の受給状況だけで判断せず、当時の自治体や相談センターに確認してみてください。
申出には期限があるため、対象になる可能性がある方は、早めに公式情報をチェックしておきましょう。
【出典】
