外国人が日本で暮らすうえで関係する「在留許可手数料」が、2026年10月1日から大きく変わりました。
今回の改定では、在留資格の変更や在留期間の更新について、これまでのような一律料金ではなく、許可される在留期間に応じて手数料が変わる仕組みになっています。
さらに、永住許可の手数料は1万円から20万円へ大幅に引き上げられました。
「自分の場合はいくらかかるの？」
「オンライン申請なら安くなる？」
「9月までに申請した場合はどうなる？」
など、気になるポイントも多いですよね。
この記事では、2026年10月から変更された在留許可手数料について、在留資格の変更・更新・永住許可・オンライン申請の料金や注意点を分かりやすくまとめます。
在留許可手数料は2026年10月からどう変わった？
今回の改定は、2026年10月1日から施行されています。
対象になるのは主に、
・在留資格の変更許可
・在留期間の更新許可
・永住許可
です。
これまで在留資格の変更や在留期間の更新は、基本的に一定の手数料でしたが、今回から許可される在留期間によって料金が変わるようになりました。
在留期間が長いほど手数料も高くなる
2026年10月1日以降の窓口申請では、許可される在留期間によって以下のように料金が設定されています。
| 許可される在留期間 | 手数料 |
|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 |
| 3月超～6月以下 | 18,000円 |
| 6月超～1年未満 | 25,000円 |
| 1年 | 33,000円 |
| 1年超～3年未満 | 48,000円 |
| 3年以上～5年未満 | 64,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 |
つまり、5年以上の在留期間が許可された場合、窓口での手数料は75,000円になります。
以前は6,000円だったため、かなり大きな変更です。
在留期間更新の手数料はいくら？
在留期間の更新をする場合も、2026年10月から新しい料金体系が適用されています。
窓口で更新する場合
窓口申請では、許可された在留期間によって料金が変わります。
例えば、
1年なら33,000円
3年以上5年未満なら64,000円
5年以上なら75,000円
です。
以前は6,000円だったため、長期の在留期間が許可されるケースでは負担がかなり増えています。
オンライン申請なら窓口より安い
オンライン申請の場合は、窓口申請よりも低い料金が設定されています。
2026年10月1日以降のオンライン申請では、
| 許可される在留期間 | 手数料 | 決済手数料込み |
|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,330円 |
| 3月超～6月以下 | 15,000円 | 15,330円 |
| 6月超～1年未満 | 21,000円 | 21,330円 |
| 1年 | 27,000円 | 27,330円 |
| 1年超～3年未満 | 42,000円 | 42,330円 |
| 3年以上～5年未満 | 56,000円 | 56,550円 |
| 5年以上 | 65,000円 | 65,550円 |
となっています。
例えば5年以上の在留期間が許可された場合、
窓口申請なら75,000円、オンライン申請なら65,550円
です。
オンライン申請には決済手数料が含まれるため、単純に65,000円だけ払えばいいわけではない点には注意しましょう。
永住許可の手数料はいくらになった？
今回の改定で特に大きな変更となったのが、永住許可です。
永住許可は1万円から20万円に
2026年10月1日以降、永住許可を受ける場合の手数料は、
20万円
になりました。
改定前は1万円だったため、19万円の増額です。
金額だけ見るとかなり大きな変更なので、これから永住許可の申請を考えている人は特に注意したいところです。
永住許可はオンライン申請で安くなる？
在留資格の変更や在留期間の更新ではオンライン申請の手数料が窓口より低く設定されています。
一方、永住許可については、出入国在留管理庁の手続案内では許可時の手数料20万円とされています。
そのため、「オンラインなら永住許可も大幅に安くなる」と考えないほうがよいでしょう。
申請する手続きによって料金や支払い方法が異なるため、申請前に公式情報を確認するのがおすすめです。
9月30日までに申請した場合はどうなる？
ここは今回の改定で非常に重要なポイントです。
「9月までに申請したけど、許可されたのは10月だった」
というケースもありますよね。
9月30日までに受付された申請は旧料金
出入国在留管理庁によると、2026年9月30日までに受付された申請については、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。
つまり、
9月30日までに申請受付 → 10月に許可
という場合は、新料金ではなく旧料金です。
在留期間更新・在留資格変更の場合は、改定前の手数料6,000円が適用されます。
永住許可の場合は、改定前の1万円が適用されます。
基準になるのは「申請の受付日」
「許可された日が10月かどうか」ではなく、申請がいつ受け付けられたかがポイントです。
10月1日以降に申請した場合は、新しい手数料が適用されます。
これから申請する人は、古い料金を前提にしないよう注意しましょう。
オンライン申請の支払い方法も変更
今回変わったのは料金だけではありません。
オンライン申請では、手数料の支払い方法も変更されています。
収入印紙からコンビニ・銀行決済へ
2026年10月1日以降に受け付けられたオンライン申請については、従来の収入印紙による支払いから、
コンビニ決済または銀行決済
に変更されました。
銀行決済では、インターネットバンキングを利用してキャッシュレスで支払うこともできます。
ただし、クレジットカード決済やQRコード決済には対応していません。
オンライン申請には決済手数料もかかる
オンライン申請では、在留許可手数料とは別に決済手数料が必要です。
例えば、
5年以上の在留期間
→ 手数料65,000円
→ 決済手数料550円
→ 合計65,550円
となります。
申請するときは、表示される合計金額を確認してから支払いましょう。
在留資格の変更も手数料が変わる
在留期間の更新だけではなく、在留資格の変更も今回の改定対象です。
例えば、
「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更する場合などが該当します。
変更許可も在留期間によって料金が変わる
在留資格の変更許可についても、許可される在留期間に応じて料金が設定されます。
窓口の場合は1万円～7万5,000円。
オンラインの場合は1万円～6万5,000円＋決済手数料です。
どのくらいの在留期間が許可されるかによって、実際に支払う金額が変わります。
なぜ在留許可手数料が値上げされた？
「どうしてここまで料金が上がったの？」と疑問に感じる人も多いですよね。
出入国在留管理庁は、今回の手数料改定について、審査に必要な実費や外国人の出入国・在留を適正に管理するための費用、諸外国の同種手数料、今後の物価上昇などを総合的に考慮したと説明しています。
在留期間によって料金が違う理由
今回から在留期間によって料金が変わるのも特徴です。
出入国在留管理庁は、在留期間が長いほど、出入国・在留管理に関する施策による受益の程度が異なることなどを理由として挙げています。
そのため、単純に「申請1回につき一律○円」という仕組みではなく、許可される在留期間に応じて料金が段階的に設定されています。
手数料の減額・免除になるケースもある
「20万円は払えない……」という人もいるかもしれません。
実は、一定の条件を満たす場合には、手数料の減額や免除が認められる制度があります。
経済的困難などが対象になる場合
出入国在留管理庁では、経済的困難など特別な理由がある場合、一定の条件のもとで手数料を減額または免除できる制度を設けています。
減額された場合の手数料は、
・在留資格の変更許可：10,000円
・在留期間の更新許可：10,000円
・永住許可：20,000円
とされています。
ただし、誰でも自動的に減額されるわけではありません。
対象となる条件が細かく定められているため、自分が該当するかどうかは公式のガイドラインを確認する必要があります。
減額措置はオンライン申請に対応していない
ここも注意点です。
出入国在留管理庁によると、在留申請オンラインシステムは減額措置に対応していません。
減額の対象となることを示す資料を提出する場合は、窓口で申請する必要があります。
オンライン申請のメールには注意
オンライン申請を利用する人は、支払いメールにも注意してください。
2026年10月から支払い方法が変わったことで、手数料の支払いを装った詐欺メールにも注意が必要です。
怪しいメールのリンクから支払わない
出入国在留管理庁は、オンライン申請の手数料について、指定された決済代行事業者から送られるメール以外から支払いを求められた場合は詐欺の可能性があるとして注意喚起しています。
メールに書かれたリンクをすぐにクリックせず、送信元を必ず確認しましょう。
特に「今日中に払わないと申請が無効になる」など、不安をあおる内容には注意が必要です。
在留許可手数料の改定で注意したいポイント
今回の変更を簡単にまとめると、次のポイントを押さえておけばOKです。
ポイント1：10月1日以降の申請から新料金
2026年10月1日以降に受け付けられた申請は、新しい料金が適用されます。
ポイント2：9月30日までの申請は旧料金
9月30日までに受付された申請は、10月以降に許可されても旧料金です。
ポイント3：在留期間によって料金が違う
更新や在留資格変更では、許可される在留期間が長いほど手数料が高くなる仕組みです。
ポイント4：オンライン申請は窓口より安い
オンライン申請は窓口より手数料が低く設定されています。
ただし、別途決済手数料がかかります。
ポイント5：永住許可は20万円
永住許可は、2026年10月から20万円になりました。
今回の改定で最も大きな変更のひとつです。
在留許可手数料2026年10月改定まとめ
2026年10月1日から、在留許可手数料が大きく変わりました。
在留資格の変更や在留期間の更新では、許可される期間によって料金が変わり、窓口申請では1万円～7万5,000円、オンライン申請では1万円～6万5,000円＋決済手数料となっています。
そして、永住許可は1万円から20万円へ大幅に引き上げられました。
一方で、経済的困難など一定の条件を満たす場合には、減額や免除の対象になる場合があります。
また、9月30日までに受付された申請については、10月以降に許可されても旧料金が適用されます。
これから在留期間の更新や在留資格の変更、永住許可を予定している人は、自分の申請方法と許可される在留期間を確認して、必要な手数料を事前に把握しておくことが大切です。
制度変更直後は情報が混乱しやすいので、SNSなどの情報だけで判断せず、最終的には出入国在留管理庁の公式情報を確認するようにしましょう。
【出典】
出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等に関するQ&A」
出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」
出入国在留管理庁「永住許可申請」
