「銀行口座を作るときの本人確認って、これからどう変わるの？」
「今までみたいに運転免許証をスマホで撮影するだけじゃダメになるの？」
こんな疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。
実は、2027年4月1日から、対象となる取引のオンライン本人確認の方法が見直されます。
これまで利用されてきた本人確認書類の画像を送信する方式が廃止され、ICチップ情報を読み取る方法などに切り替わる予定です。
背景にあるのは、偽造された身分証によるなりすましや、不正な口座開設などの犯罪を防ぐための対策です。
この記事では、本人確認の方法が変わる理由や変更時期、運転免許証やマイナンバーカードへの影響、今から準備しておきたいことをわかりやすく解説します。
本人確認の方法が2027年4月から変わるって本当？
結論からいうと、2027年4月1日から、法律で定められた対象取引における本人確認方法が見直されます。
今回の変更は、犯罪による収益の移転防止に関する法律、いわゆる「犯罪収益移転防止法」に関連するものです。
銀行口座の開設など、法律の対象となる取引でオンライン本人確認を行う際、本人確認書類の画像を送信する方式が廃止され、ICチップ情報の読み取りなどを利用する方式へ移行します。
いつから変更されるの？
変更が予定されているのは、2027年4月1日（令和9年4月1日）からです。
今すぐすべてのサービスで本人確認の方法が変わるわけではありません。
ただし、金融庁は2026年10月9日にも金融機関などに注意喚起を行い、施行日を待たずに必要な対策を進めるよう求めています。
そのため、サービスによっては制度の施行前から本人確認の手順が変わる可能性があります。
すべての本人確認が変わるわけではない
ここで注意したいのが、あらゆる本人確認で運転免許証が使えなくなる、という意味ではないことです。
今回の見直しは、犯罪収益移転防止法の対象となる取引における本人確認方法に関するものです。
行政手続きや一般のサービスへの登録など、すべての本人確認に一律で同じルールが適用されるわけではありません。
具体的な手続きについては、利用する金融機関やサービスの案内を確認しましょう。
なぜ本人確認の方法が見直されるの？
今回の変更の大きな目的は、偽造された本人確認書類を使ったなりすましや不正な口座開設を防ぐことです。
オンラインで手続きが完結するサービスは便利ですが、本人確認の仕組みが悪用されるリスクもあります。
偽造された身分証による不正を防ぐため
これまで、オンラインで本人確認を行う方法の一つとして、運転免許証などの本人確認書類を撮影し、その画像を送信する方式が利用されてきました。
しかし、画像だけで確認する方法には、偽造や加工された書類を使って本人になりすますリスクがあります。
不正に開設された銀行口座などが、特殊詐欺をはじめとする犯罪に悪用されることも問題になっています。
こうしたリスクを減らすため、本人確認の仕組みをより厳格にする方向で制度が見直されています。
ICチップを利用して確認の精度を高める
今回の見直しで重要になるのが、本人確認書類に搭載されているICチップの情報です。
ICチップを読み取る方式では、画像を送信する方法とは異なり、書類に記録された電子的な情報を利用して本人確認を行います。
これにより、偽造書類を使ったなりすましなどへの対策を強化することが期待されています。
ただし、ICチップを読み取ればすべての不正を防げるというわけではありません。
サービス提供側のシステムや本人確認の手順なども重要になります。
2026年10月にも金融庁が注意喚起
金融庁は2026年10月9日、不正アクセスによって運転免許証などの本人確認書類の画像を含む顧客情報が漏えいする事案を踏まえ、金融機関などに注意喚起を行いました。
本人確認書類の画像や利用者の顔画像に不自然な点がないか、改めて確認を徹底するよう求めています。
この動きからも、本人確認の厳格化が単なるシステム変更ではなく、金融サービスの安全性を高めるための取り組みであることがわかります。
運転免許証やマイナンバーカードはどうなる？
制度変更を前に、気になるのが手元にある本人確認書類の扱いです。
ここでは、運転免許証とマイナンバーカードについて整理します。
運転免許証は使えなくなるの？
運転免許証そのものが一律に使えなくなるわけではありません。
見直されるのは、対象となる取引での本人確認の方法です。
これまでのように免許証をスマホで撮影し、画像を送信する方式が利用できなくなる場合があります。
一方で、対面での手続きや、対象外のサービスについては、それぞれのルールに従うことになります。
今後、銀行口座の開設などをオンラインで行う予定がある人は、利用する金融機関が案内する本人確認方法を確認しておくと安心です。
マイナンバーカードは必要になる？
今回の制度変更では、マイナンバーカードのICチップを利用する公的個人認証などが重要な選択肢になります。
そのため、オンライン本人確認の手続きによっては、マイナンバーカードを利用する機会が増える可能性があります。
ただし、すべての手続きでマイナンバーカードだけが使えるようになる、と決まっているわけではありません。
対象となる取引や採用される本人確認方法によって扱いが異なるため、実際の手続きではサービス提供者の最新案内を確認しましょう。
スマホでICチップを読み取ることになる？
オンライン本人確認では、スマートフォンを使ってICチップ情報を読み取る方法が利用されることがあります。
ただし、必要な端末やアプリ、対応する本人確認書類などはサービスによって異なります。
今後は、本人確認の際に専用アプリの利用や、カードをスマートフォンにかざす操作などが必要になるケースも考えられます。
具体的な操作方法については、利用する金融機関やサービスの案内に従ってください。
本人確認の変更に向けて今から準備しておきたいこと
制度変更に備えて、今すぐ特別な手続きをしなければならないわけではありません。
ただし、これからオンラインで銀行口座を開設したり、金融サービスに申し込んだりする予定がある人は、次のポイントを押さえておくと安心です。
1. 利用している金融機関の案内を確認する
まずは、普段利用している銀行や証券会社などの公式サイトを確認してみましょう。
制度変更に合わせて、本人確認の手順や利用できる書類について案内が掲載される可能性があります。
特に、オンラインで口座開設や各種申請を行う予定がある人は、申し込み前に最新情報をチェックしておくのがおすすめです。
2. マイナンバーカードなどの利用方法を確認する
マイナンバーカードを利用する本人確認では、ICチップの読み取りや電子証明書を使う場合があります。
必要な機能や操作方法を事前に確認しておくと、申し込み時に慌てずに済みます。
なお、カードの暗証番号などは、正規の手続きで必要な場合に限って入力してください。
不審なメールやSMSに記載されたリンクから情報を入力するのは避けましょう。
3. 不審なメールやSMSに注意する
制度変更に便乗して、「本人確認の更新が必要です」「口座が停止されます」などと不安をあおる偽メールが送られてくる可能性もあります。
メールやSMSに記載されたリンクを安易に開かず、手続きが必要かどうかは公式アプリや公式サイトから確認しましょう。
暗証番号やパスワード、個人情報を不用意に入力しないことも大切です。
4. 変更内容をうわさだけで判断しない
SNSなどでは、制度変更についてさまざまな情報が流れることがあります。
「免許証が使えなくなる」「すべての手続きでマイナンバーカードが必須になる」といった情報を見かけても、すぐに信じるのではなく、金融庁や警察庁、利用しているサービスの公式発表を確認しましょう。
制度の対象範囲を正しく理解することが、余計な混乱を避けるポイントです。
本人確認方法の見直しについてよくある質問
Q. 2027年4月から運転免許証は使えなくなる？
A. 運転免許証そのものが一律に使えなくなるわけではありません。見直されるのは、法律の対象となる取引での本人確認方法です。利用する手続きやサービスによって扱いが異なります。
Q. マイナンバーカードを持っていないと困る？
A. 手続きによっては、マイナンバーカードのICチップ情報を利用する方法が重要になります。
ただし、すべてのサービスでマイナンバーカードだけが認められるとは限りません。
必要な書類や方法は、利用する金融機関などに確認してください。
Q. 今すぐ何か手続きをする必要はある？
A. 一般の利用者が一律に今すぐ手続きをする必要があるわけではありません。
これからオンラインで金融サービスを利用する予定がある人は、サービス提供者の案内を確認しておくと安心です。
Q. 変更されるのは銀行口座の開設だけ？
A. 銀行口座の開設などが関係しますが、対象はそれだけとは限りません。
犯罪収益移転防止法の対象となる取引や事業者、具体的な本人確認方法によって扱いが異なるため、個別の案内を確認する必要があります。
Q. 制度変更で本人確認は安全になるの？
A. ICチップ情報の読み取りなどを利用することで、偽造書類によるなりすましへの対策強化が期待されています。
ただし、すべての不正を防げるわけではありません。
利用者自身も、不審なメールや偽サイトに注意することが大切です。
まとめ｜本人確認の変更は2027年4月に向けてチェックしておこう
2027年4月1日から、犯罪収益移転防止法の対象となる取引において、オンライン本人確認の方法が見直されます。
大切なのは、「何が変わるのか」を正しく知り、公式情報をもとに準備すること。
これからオンラインで口座開設などを予定している人は、2027年4月に向けて本人確認の方法をチェックしておきましょう。
【出典】
金融庁｜サイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について
金融庁｜オンラインで完結可能な本人確認方法に関するQ&A
金融庁｜犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正について
警察庁｜JAFIC（犯罪収益対策室）
※本記事は公表されている情報をもとに作成しています。制度の詳細や本人確認の対象範囲については、金融庁・警察庁および各サービスの公式案内をご確認ください。
