役所の窓口に行かなくても、スマートフォンやパソコンから行政手続きができたら便利ですよね。
そんなときに活用したいのが「マイナポータル」です。
2026年10月には、自治体のオンライン申請を支える新しい「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用も始まり、行政手続きのデジタル化が進んでいます。
ただし、すべての手続きがオンラインで完結するわけではありません。
この記事では、マイナポータルでできる自治体手続きや申請方法、必要なもの、利用時の注意点をカジュアルに解説します。
役所に行く回数を減らしたい人や、引っ越し・子育て関連の手続きを控えている人は、ぜひ参考にしてください。
マイナポータルとは？自治体の手続きをオンラインで行えるサービス
マイナポータルは、マイナンバーカードなどを使って行政サービスを利用できる、国のオンライン窓口です。
行政手続きの申請だけでなく、自分に関する行政情報の確認などにも利用できます。
これまでは役所の窓口で書類を提出する必要があった手続きの一部も、マイナポータルを通じてオンラインで申請できるようになっています。
仕事や育児で忙しい人にとって、窓口へ行く時間や待ち時間を減らせるのは大きなメリットです。
2026年10月に自治体手続きの新サービスが本格運用
注目したいのが、2026年10月27日に本格運用が始まった「マイナポータル自治体手続申請サービス」です。
デジタル庁が進めてきた仕組みで、自治体の行政手続きをオンラインで申請しやすくすることを目的としています。
このサービスは、これまで「ぴったりサービス」で提供されてきた自治体手続きのオンライン申請機能の移行先です。
2025年4月から一部自治体で先行実証が行われ、2026年10月から全国の自治体などを対象に本格運用が始まりました。
ただし、全国で本格運用が始まったからといって、すべての自治体・すべての手続きが一斉に新サービスへ移行したわけではありません。
手続きごとに移行状況が異なり、移行していないものは引き続き「ぴったりサービス」で提供される場合があります。
マイナポータルでできる自治体手続きは？
マイナポータルで利用できる手続きは、自治体や申請する人の状況によって異なります。代表的なものを見ていきましょう。
1. 引っ越しに関する手続き
引っ越しを予定している人に便利なのが、転出届のオンライン提出と、転入届を提出するための来庁予定の連絡です。
マイナポータルを利用すれば、国内で引っ越す際、旧住所の自治体への転出届をオンラインで提出できます。
転入先の自治体には、転入届を出すために窓口へ行く予定日などを連絡できます。
ただし、転入届や転居届そのものは、原則として新住所の自治体窓口で手続きする必要があります。
オンラインで引っ越し関連の手続きをすべて終えられるわけではないため、ここは間違えないようにしましょう。
詳しい利用条件や手順は、デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」で確認できます。
2. 子育てに関する手続き
子育て関連では、自治体の対応状況に応じて、保育施設などの利用申込みや各種給付・認定に関する申請などをオンラインで行える場合があります。
子どもが生まれたあとや保育園への入園を申し込む時期は、必要な書類や手続きが重なりがちです。
オンライン申請が利用できれば、窓口へ出向く負担を減らせる可能性があります。
ただし、対象となる手続きや添付書類、申請期限は自治体によって違います。
自分が住んでいる自治体でオンライン申請に対応しているか、事前に確認しておくのがおすすめです。
3. 介護に関する手続き
介護分野でも、要介護・要支援認定の申請など、オンライン化による利便性の向上が期待される手続きが対象として進められています。
介護の手続きでは、本人だけでなく家族や支援者が準備を手伝うこともあります。
オンライン申請に対応していれば、窓口へ出向く負担を軽くできる可能性があります。
ただし、申請できる人の条件や代理申請の扱い、必要書類などは手続きによって異なります。
申請前に、自治体やマイナポータル上の案内を確認してください。
4. そのほかの行政手続き
自治体のオンライン申請以外にも、マイナポータルではパスポートの申請など、さまざまな行政サービスが提供されています。
また、自分の医療費や年金など、行政機関が保有する情報を確認できる機能もあります。
ただし、マイナポータルで提供されるサービスはすべて同じではありません。
自治体が提供する手続きと、国の機関などが提供するサービスは分けて確認すると、目的の手続きを探しやすくなります。
サービス全体については、マイナポータルの主なサービスと機能も参考になります。
マイナポータルで自治体手続きをオンライン申請する方法
オンライン申請の基本的な流れを紹介します。
実際の画面や入力項目は、利用する手続きによって異なります。
ステップ1：必要なものを準備する
まずは、申請に必要なものをそろえましょう。
一般的には、次のようなものが必要になります。
- マイナンバーカード、または利用条件を満たすスマートフォン用電子証明書
- マイナポータルに対応したスマートフォンやパソコン
- 必要に応じてマイナンバーカードを読み取るためのスマートフォンやICカードリーダー
- 申請内容に応じた書類や情報
- 必要な暗証番号や連絡先情報
必要なものは手続きごとに異なります。
たとえば、引っ越しのオンライン手続きでは、新住所や連絡先電話番号などの情報も準備しておく必要があります。
ステップ2：マイナポータルにログインする
マイナポータルにアクセスし、画面の案内に従ってログインします。
マイナンバーカードを使った本人確認などが必要になるため、カードや対応するスマートフォンを手元に用意しておくとスムーズです。
なお、認証用アプリについては、2026年8月25日から「マイナアプリ」の提供が始まっています。
以前のマイナポータルアプリで利用していた機能も、現在はマイナアプリを通じて利用できます。アプリの案内は、デジタル庁の公式ページで確認してください。
ステップ3：希望する手続きを検索する
ログインしたら、画面上の案内に沿って必要な手続きを探します。
手続き名やカテゴリなどから検索し、該当する申請ページを開きましょう。
自治体の手続きは、住んでいる地域や申請内容によって対応状況が異なります。
目的の手続きが見つからない場合は、自治体の公式サイトも確認してみてください。
ステップ4：申請内容を入力して送信する
申請フォームに必要事項を入力し、必要書類があれば添付します。
新しいサービスでは、マイナンバーカード内の情報や申請用プロフィールに登録した情報をフォームに自動入力できる機能も用意されています。
入力内容に間違いがないか確認したら、画面の案内に従って本人確認や電子署名などを行い、申請を送信します。
送信が完了したら、受付状況や通知を確認しておきましょう。
ステップ5：申請状況や自治体からの連絡を確認する
申請を送信したら、それで終わりとは限りません。
審査中、修正依頼、完了などの状況を確認し、自治体から連絡があった場合は内容に従って対応しましょう。
新しい自治体手続申請サービスでは、申請状況を確認できるほか、修正が必要な場合のオンラインでのやり取りや、審査完了後の文書ファイルのオンライン発行にも対応しています。
ただし、利用できる機能は手続きや移行状況によって異なる場合があります。
マイナポータルで自治体手続きをオンライン化するメリット
役所へ行く回数や待ち時間を減らせる
オンライン申請の大きなメリットは、窓口へ行くための移動時間や待ち時間を減らせることです。
仕事や育児、介護などで忙しい人にとって、時間を有効に使えるのはうれしいポイントでしょう。
ただし、オンライン申請が可能な手続きでも、本人確認や書類の受け取りなどで窓口への来庁が必要になる場合があります。
入力の手間を減らせる場合がある
新しい自治体手続申請サービスでは、マイナンバーカード内の情報やプロフィール情報を申請フォームへ自動入力する機能が用意されています。
対象となる項目については、最初からすべて手入力する手間を減らせる可能性があります。
ただし、自動入力された内容が常に最新・正確とは限らないため、送信前に必ず確認しましょう。
申請後の状況を確認しやすい
オンライン申請では、申請した内容がどこまで進んでいるか確認できる機能も重要です。
新サービスでは、審査状況や修正依頼、完了通知などをオンラインで確認できる仕組みが用意されています。
窓口へ問い合わせる前に、マイナポータルの「やること」や通知を確認すると、必要な対応が見つかることがあります。
利用前に知っておきたい注意点
すべての自治体・手続きがオンライン対応ではない
最も注意したいのは、すべての行政手続きがオンラインで完結するわけではないことです。
自治体ごとに対応状況が異なり、同じ種類の手続きでもオンラインで申請できる地域と、窓口での手続きが必要な地域があります。
新しいサービスへの移行も順次進められているため、目的の手続きが見つからないときは、旧来の「ぴったりサービス」や自治体の公式サイトも確認しましょう。
本人確認や暗証番号が必要になる
新しい自治体手続申請サービスでは、すべての手続きでマイナポータルへのログイン、つまりマイナンバーカードによる本人確認が必要です。
手続きによっては、電子署名などの操作も求められます。
暗証番号を忘れてしまった場合は、無理に何度も入力せず、公式の案内を確認してください。
暗証番号の種類によって、確認・再設定の方法が異なります。
申請期限と必要書類を事前に確認する
オンラインで申請できる場合でも、申請期限が延びるわけではありません。
期限のある手続きは、余裕を持って進めましょう。
また、添付書類の不足や入力ミスがあると、修正を求められたり、手続きに時間がかかったりする場合があります。
送信前に、入力内容・添付書類・申請先をしっかり確認することが大切です。
個人情報を扱う端末や通信環境にも気を配る
行政手続きでは、住所や家族に関する情報など、重要な個人情報を扱います。
共有のパソコンを使う場合はログアウトを忘れず、パスワードや暗証番号を他人に教えないようにしましょう。
メールやSMSで届いた不審なリンクからログインするのではなく、公式サイトや公式アプリからアクセスする習慣をつけておくと安心です。
マイナポータルの自治体手続きに関するよくある質問
Q. マイナポータルを使えば、役所に一度も行かずに手続きできますか？
A. 手続きによります。オンライン申請だけで完了するものもありますが、本人確認や書類の受け取りなどで窓口へ行く必要がある場合もあります。
引っ越しの場合も、転出届はオンラインで提出できますが、転入届は原則として新住所の自治体窓口で提出する必要があります。
Q. 新しい「マイナポータル自治体手続申請サービス」は、全国どこでも使えますか？
A. 2026年10月27日から全国の自治体などを対象に本格運用が始まりました。
ただし、各自治体のすべての手続きが対応済みという意味ではありません。
手続きの移行は順次進められているため、利用前に対象の自治体・手続きを確認してください。
Q. 「ぴったりサービス」はもう使えないのでしょうか？
A. すぐにすべてが使えなくなるわけではありません。
新しいサービスへの移行は順次進められており、移行していない手続きは引き続き「ぴったりサービス」で提供される場合があります。
Q. スマートフォンだけで申請できますか？
A. 対応するスマートフォンや必要な電子証明書などの条件を満たしていれば、スマートフォンから利用できる手続きがあります。
ただし、必要な端末や認証方法は手続きによって異なるため、公式の利用案内を確認しましょう。
まとめ：自治体のオンライン手続きは、対応状況を確認して活用しよう
マイナポータルは、引っ越しや子育てなどの行政手続きをオンラインで進めたいときに便利なサービスです。
2026年10月27日には「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用が始まり、自治体のオンライン申請を利用しやすくする取り組みも進んでいます。
一方で、全国の自治体が対象になったからといって、すべての手続きがオンラインで完結するわけではありません。
新サービスへの移行状況や、窓口での手続きが必要かどうかを確認することが大切です。
これから自治体の手続きを予定している人は、まずマイナポータルで目的の手続きを検索し、対応していなければ自治体の公式サイトもチェックしてみましょう。
必要なものと申請期限を事前に確認しておけば、手続きをスムーズに進めやすくなります。
【出典】
- デジタル庁：行政手続のオンライン化
- デジタル庁：マイナポータル
- デジタル庁：引越し手続オンラインサービス
- デジタル庁：マイナポータルの主なサービスと機能
- デジタル庁：マイナポータルアプリ・マイナアプリについて
※記事内のサービス内容・利用条件は変更される場合があります。申請前には、デジタル庁およびお住まいの自治体の最新情報をご確認ください。
