「電気料金を約500万件も過大請求」というニュースが話題になっています。
中部電力ミライズと中部電力は2026年9月10日、電気料金の原価算定に誤りがあり、2024年4月1日以降、一部の契約で本来より高い電気料金を請求していたと発表しました。
対象となる契約は、2026年8月時点で約500万9000件。
返還する金額は総額で約12億円になる見込みです。
500万件という大きな数字を見ると、「自分も対象なの？」「いくら返ってくる？」「いつ返金されるの？」と気になりますよね。
この記事では、今回何が起きたのか、過大請求の対象者や返金額、今後の対応についてわかりやすくまとめます。
中部電力ミライズで何が起きた？原因は原価算定の誤り
今回問題になったのは、2024年4月から適用された電気料金です。
中部電力ミライズは、料金を設定する際の原価計算に誤りがあったため、本来より高い料金が設定されていたと説明しています。
簡単にいうと、
「電気料金を計算するための元になる数字を間違えた」
ことが今回の大きな原因です。
原価を27億円過大に計上
公式発表によると、2024年4月以降3年間の発電原価の変動額について、本来は474億円の増加と算定すべきところ、501億円の増加として計算していました。
つまり、27億円を過大に計上していたことになります。
この原価算定の誤りが、電気料金の設定にも影響しました。
結果として、対象となる契約者が本来より高い電気料金を負担する状態になっていました。
過大請求の対象は誰？自分も返金対象？
今回の返金対象となるのは、すべての中部電力ミライズ利用者ではありません。
対象となるのは、2024年4月1日以降に、中部電力ミライズと対象となる契約種別で契約している、または契約していた人です。
対象契約は約500万9000件
2026年8月時点で確認されている対象契約は、約500万9000件です。
対象には、
・定額電灯
・従量電灯A
・従量電灯B
・従量電灯C
・低圧電力
・臨時電灯
・農事用電力
・公衆街路灯
などが含まれています。
ただし、契約内容によって対象になるかどうかは異なります。
また、2024年4月以降に対象契約を解約した人についても、返還対象となる可能性があります。
そのため、「もう中部電力ミライズを解約したから関係ない」とは限りません。
返金はいくら？一般家庭では月平均10円
「約12億円も返還」と聞くと、かなり大きな金額が戻ってくるように感じるかもしれません。
ただし、1件あたりの金額は契約内容や電気の使用量によって異なります。
一般家庭の平均モデルは月10円
中部電力ミライズの試算では、一般家庭の平均モデルの場合、1カ月あたりの精算額は約10円です。
これは、従量電灯Bの30アンペア契約で、月260kWhを使用するケースをモデルにしています。
最大では月152円のケースも
一方、契約内容によっては、1カ月あたりの精算額が最大152円となるケースもあります。
また、対象契約であっても、計算した結果、返還額が1円未満となり、実際には返金が発生しないケースもあるとされています。
つまり、
「対象者なら全員が同じ金額を受け取れる」
というわけではありません。
返金はいつ？どうやって返ってくる？
ここが、多くの人にとって一番気になるポイントかもしれません。
現時点では、中部電力ミライズは過大に負担した電気料金を返還すると発表しています。
ただし、具体的な返還時期や方法については、まだ決まっていません。
契約ごとに金額を計算して返還
返金額は一律ではありません。
中部電力ミライズは、個別の契約ごとに精算金額を計算したうえで返還する方針です。
そのため、全員に同じタイミングで同じ金額が返ってくるわけではない可能性があります。
具体的な方法が決まり次第、改めて案内するとしています。
今すぐ申請が必要とは発表されていない
現時点の公式発表では、対象者が自分で特別な申請をしなければ返金を受けられない、という案内は確認されていません。
ただし、今後の返還方法によって対応が変わる可能性もあります。
対象になりそうな人は、公式サイトのお知らせを定期的に確認するのが安心です。
なぜ約2年半も過大請求が続いた？
今回のニュースで特に注目されているのが、「なぜ誤りが長期間続いたのか」という点です。
報道によると、原価算定の誤りについては2024年1月の時点で問題を把握していたとされています。
しかし、当時の役職者が重大な問題だと認識せず、対応が行われなかったと説明されています。
その結果、2024年4月以降、誤った料金が適用され続けることになりました。
「なぜ放置された？」という疑問が広がる
今回の問題は、
「計算ミスがあったのは仕方ないとしても、なぜ修正しなかったの？」
という疑問を持つ人も多いようです。
しかも、対象が約500万9000件、返還総額が約12億円という規模になっています。
単なる小さな計算ミスでは済まない問題として、大きな注目を集めています。
経済産業省も報告を要求
今回の問題を受けて、経済産業大臣は中部電力ミライズに対し、電気事業法に基づく報告を求めました。
報告が求められているのは、
・今回の事案に関する事実関係と経緯
・契約者への対応方針と対応状況
・問題が起きた原因
・実効性のある再発防止策
などです。
つまり、単純に「お金を返して終わり」という話ではなく、なぜ今回の問題が起きたのか、そして今後どう防ぐのかについても詳しい説明が求められています。
対象かどうか確認するには？
まず確認したいのは、自分が2024年4月1日以降、中部電力ミライズの対象契約種別を利用していたかどうかです。
電気料金の明細や契約内容を確認すると、契約種別がわかる場合があります。
ただし、自分で判断するのが難しい場合もあります。
中部電力ミライズは今回の事案について専用の問い合わせ窓口を案内しています。
問い合わせ先などの最新情報は、必ず公式サイトで確認してください。
また、今後「返金手続きが必要です」といったメールやSMSを装った詐欺が出てくる可能性にも注意が必要です。
返金に関する案内を受けた場合は、メール内のリンクをすぐにクリックするのではなく、公式サイトから情報を確認するようにしましょう。
まとめ｜電気料金500万件の過大請求で何があった？
今回のニュースを簡単にまとめると、
・中部電力ミライズなどが電気料金の原価算定で誤り
・2024年4月1日以降、本来より高い料金が適用
・対象契約は約500万9000件
・返還総額は約12億円
・一般家庭の平均モデルでは月約10円
・契約によっては月最大152円程度
・対象者ごとに金額を計算して返還予定
・具体的な返還時期や方法は今後発表
・経済産業省も事実関係や再発防止策の報告を要求
という内容です。
約500万件という大規模な過大請求だけに、今後「返金はいつ行われるのか」「対象者へどのように連絡するのか」が大きな注目ポイントになりそうです。
自分が対象かもしれない人は、今後発表される中部電力ミライズの公式情報を確認しながら、返還に関する案内を待つのがよさそうです。
【出典】
・中部電力公式｜特定小売供給約款の変更届出における原価算定誤りについて
・中部電力ミライズ公式｜原価算定誤りと電気料金返還の対象について
・中部電力ミライズ公式｜経済産業大臣からの報告徴収について
・テレビ朝日ニュース｜中部電力の子会社が約500万件で電気料金を過大請求
