国民生活センターを名乗り、「最終確認通知書」と書かれた不審なハガキが届くケースについて、2026年10月20日、国民生活センターが注意を呼びかけました。
ハガキには、未納料金や契約不履行、裁判所への訴状申請、財産の差し押さえなど、不安をあおる内容が書かれていることがあります。
突然こんな通知が届いたら、「本当に裁判になるの？」「無視して大丈夫？」と焦ってしまいますよね。
でも、国民生活センターは、このような「最終確認通知書」のハガキを消費者に送ることはないと明確に説明しています。
この記事では、偽ハガキの特徴や届いたときの対処法、うっかり連絡してしまった場合の相談先まで、わかりやすく紹介します。
国民生活センターを装う偽ハガキに注意！何が起きている？
「最終確認通知書」と書かれたハガキが届く
国民生活センターによると、同センターから「最終確認通知書」と書かれたハガキが届いたという相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられています。
ハガキには、過去の契約に関する未納料金や契約不履行について、管轄の裁判所へ訴状を申請したといった内容が記載されています。
さらに、連絡しなければ裁判に進む、財産や給与が差し押さえられる可能性があるなど、受け取った人を不安にさせる文言も使われています。
こうした内容を目にすると、「何かの支払いを忘れていたのかも」と心配になるかもしれません。
しかし、身に覚えのない請求について、ハガキに書かれた電話番号へすぐに連絡するのは危険です。
まずは落ち着いて、記載内容を確認しましょう。
国民生活センターが公式に注意を呼びかけ
2026年10月20日、国民生活センターは「国民生活センターをかたるニセのハガキにご注意ください」と題した注意喚起を公表しました。
公式発表では、「最終確認通知書」のようなハガキを消費者に送付することはないと説明しています。
不審な通知を受け取った場合は、記載された連絡先に連絡せず、無視するよう呼びかけています。
不安な点があれば、最寄りの消費生活センターなどに相談することも案内されています。
最新の注意喚起は、こちらから確認できます。
国民生活センター公式発表：国民生活センターをかたるニセのハガキにご注意ください
届いた偽ハガキにはどんな特徴がある？
1. 「最終確認通知書」などのタイトルが書かれている
今回の事例では、ハガキの表題に「最終確認通知書」と記載されていました。
こうした名称を見ると、公的機関からの正式な通知のように感じるかもしれません。
しかし、書面に公的機関らしい名称や形式が使われていても、それだけで本物とは判断できません。
差出人の名前だけで信用せず、内容や連絡先を慎重に確認することが大切です。
2. 未納料金や契約不履行を理由にしている
ハガキには、契約者として登録されている会社への未納料金や契約不履行について、裁判所へ訴状を申請したという趣旨の内容が記載されていました。
ところが、国民生活センターが紹介した相談事例では、具体的な契約内容や担当者名などが書かれておらず、不審に感じた受取人が連絡を控えたとされています。
過去の買い物や契約に心当たりがなく、請求内容も具体的でない場合は、特に注意しましょう。
3. 裁判や差し押さえを持ち出して焦らせる
今回のハガキには、連絡しない場合は裁判所から呼び出しがあり、裁判を欠席すると給与や財産が差し押さえられる可能性がある、という趣旨の記載がありました。
こうした強い言葉は、受け取った人に「今すぐ電話しないと大変なことになる」と思わせるために使われることがあります。
不安をあおられても、その場で電話したり、お金を支払ったりしないでください。
なお、裁判所から実際の書類が届いた場合は別です。
裁判所の手続きに関係する書類は、身に覚えがないからといって一律に放置せず、裁判所の公式窓口などで真偽を確認してください。
偽ハガキが届いたらどうする？正しい対処法
1. ハガキに書かれた電話番号へ連絡しない
最も大切なのは、ハガキに記載された電話番号へ安易に連絡しないことです。
電話をかけると、相手との会話を通じて氏名や電話番号、住所、家族構成などの情報を知られてしまう可能性があります。
その情報をもとに、別の請求や勧誘につながるおそれもあります。
「確認するだけなら大丈夫」と思っても、まずは連絡を控えましょう。
2. お金を支払わない
未納料金や示談金、訴訟の取り下げ費用などを請求されても、事実関係を確認する前に支払ってはいけません。
電子マネーの購入や番号の伝達、指定口座への振り込みなどを求められた場合も、応じないでください。
支払う前に、必ず公的な相談窓口で確認することが重要です。
3. ハガキは証拠として保管しておく
不審なハガキは、すぐに捨てず、できれば表面・裏面の写真を撮るなどして記録を残しておきましょう。
相談する際に、ハガキの文面や差出人、電話番号などを説明しやすくなります。
ただし、SNSなどに写真を投稿する場合は、住所や氏名、管理番号などの個人情報が写り込まないよう注意してください。
4. 消費者ホットライン「188」に相談する
「本当に詐欺なのか判断できない」「家族に届いたハガキが心配」という場合は、消費者ホットラインの188（いやや！）に相談しましょう。
188に電話すると、原則として、住んでいる地域の消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。
相談先を自分で探すのが難しい場合にも便利です。
公式情報はこちらです。
もしハガキに電話してしまったら？
電話で個人情報を伝えた場合
すでに電話をかけてしまった場合でも、まずは落ち着いてください。
相手に伝えた情報や会話の内容を整理し、消費生活センターなどに相談しましょう。
今後、不審な電話や請求が来ても、追加の情報を伝えないことが大切です。
相手から折り返しの電話があっても、言われるままに対応する必要はありません。
お金を支払ってしまった場合
すでに振り込みや電子マネーで支払ってしまった場合は、できるだけ早く消費生活センターや警察に相談してください。
銀行振込であれば金融機関にも連絡し、電子マネーなどの場合は購入先や発行事業者にも状況を伝えましょう。
支払いの方法や時間によって対応が変わるため、早めの相談が重要です。
家族や高齢の親にも共有しておこう
このようなハガキは、受け取った人が驚いてしまい、書かれた連絡先に電話してしまうことがあります。
自分だけでなく、家族や高齢の親にも「知らない請求のハガキが届いたら、すぐに電話せず、まず家族や188に相談しよう」と伝えておくと安心です。
特に、裁判や差し押さえといった言葉に焦ってしまいそうな人には、事前に対処法を共有しておきましょう。
本物の公的機関からの通知とどう見分ける？
名前やロゴだけで判断しない
偽の通知では、実在する公的機関に似た名称や、もっともらしい書式が使われる場合があります。
そのため、名前やロゴが書かれていることだけを根拠に、本物だと判断するのは危険です。
不審な通知に記載された電話番号やURLではなく、公式サイトなどで自分から確認した連絡先を利用しましょう。
裁判所からの正式な書類は慎重に確認する
今回のような架空請求のハガキは、連絡せずに無視するよう国民生活センターが呼びかけています。
一方で、実際の裁判所から正式な書類が届いた場合には、対応が必要になることがあります。
つまり、不審なハガキは記載先に連絡しないこと、裁判所からの正式な書類は放置せず真偽を確認することがポイントです。
判断に迷った場合は、消費者ホットライン188や、裁判所の公式サイトで案内されている窓口などを利用してください。
参考：法務省：督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください
まとめ：国民生活センターを装う偽ハガキには落ち着いて対応しよう
2026年10月20日、国民生活センターは「最終確認通知書」と書かれた、同センターを装う偽ハガキについて注意を呼びかけました。
今回の事例では、未納料金や契約不履行、裁判所への訴状申請、財産の差し押さえなど、不安をあおる内容が記載されていました。
突然このようなハガキが届くと、誰でも不安になるものです。しかし、焦って相手の指示に従う必要はありません。
まずは落ち着いて、公式情報や公的な相談窓口で確認しましょう。家族や身近な人にも注意点を共有して、被害を防いでいきたいですね。
【出典】
