【2026年版】年末調整用紙の書き方を解説!記入例・変更点・提出前チェック

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「年末調整の用紙を渡されたけど、どこに何を書けばいいの?」「扶養控除や基礎控除って何が違うの?」と困っていませんか?

年末調整の書類は名前が長く、初めて見ると難しそうに感じますよね。

でも、自分に関係する欄を確認しながら記入すれば大丈夫です。

2026年(令和8年)分は、基礎控除の引き上げや扶養親族の所得要件の変更など、前年から変わった点があります。

この記事では、年末調整用紙の基本的な書き方から、2026年の変更点、提出前のチェックポイントまでを初心者にもわかりやすく解説します。

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  1. 年末調整とは?まずは基本を確認しよう
    1. 年末調整の書類はいつ提出する?
    2. 年末調整の対象になる人は?
  2. 2026年の年末調整で変わったポイント
    1. 基礎控除が引き上げられた
    2. 給与所得控除の最低保障額も変更
    3. 扶養親族の所得要件が変更
    4. 19歳以上23歳未満の親族は特定親族特別控除も確認
  3. 年末調整用紙の種類と書き方
    1. 1.扶養控除等(異動)申告書の書き方
    2. 2.基礎控除申告書の書き方
    3. 3.配偶者控除等申告書の書き方
    4. 4.特定親族特別控除申告書の書き方
    5. 5.保険料控除申告書の書き方
    6. 6.住宅借入金等特別控除申告書の書き方
  4. 年末調整用紙を書く前に準備するもの
    1. 事前に準備しておきたいもの
    2. 保険料控除証明書が届かない場合は?
  5. 年末調整で間違えやすいポイント5つ
    1. 1.給与収入と所得金額を間違える
    2. 2.扶養親族の収入を確認していない
    3. 3.保険料控除証明書の金額を間違える
    4. 4.家族構成の変更を申告していない
    5. 5.提出期限を過ぎてしまう
  6. 年末調整で還付金はいつ戻ってくる?
  7. 年末調整の書き方がわからないときはどこに相談する?
    1. まずは勤務先の担当者に確認する
    2. 国税庁の公式ページで記入例を確認する
  8. 年末調整用紙の書き方に関するよくある質問
    1. Q.扶養家族がいなくても年末調整の書類は必要?
    2. Q.年末調整の書類を間違えて書いてしまったら?
    3. Q.年末調整の書類を提出し忘れたらどうなる?
    4. Q.パートやアルバイトでも年末調整は必要?
    5. Q.副業をしている場合も年末調整だけで大丈夫?
    6. Q.2025年の年末調整用紙を参考にしてもいい?
  9. まとめ|2026年の年末調整は最新の記入例を確認しよう

年末調整とは?まずは基本を確認しよう

年末調整とは、毎月の給料から天引きされている所得税と、その年に本来納めるべき所得税を比較して、差額を精算する手続きです。

毎月の給与から差し引かれている所得税は、あくまで概算です。

1年間の給与や賞与、扶養家族の状況、生命保険料などを確認して、最終的な税額を計算します。

その結果、税金を多く納めていた場合は還付され、反対に不足していた場合は追加で徴収されることがあります。

年末調整の書類はいつ提出する?

年末調整の書類は、一般的に10月から11月ごろに勤務先から配布され、11月中を中心に提出期限が設定されます。

ただし、提出期限は会社によって異なります。会社の担当者から案内された期限を必ず確認しましょう。

書類の提出が遅れると、会社で年末調整を受けられず、自分で確定申告をする必要が出てくる場合もあります。

書類を受け取ったら、早めに準備しておくと安心です。

年末調整の対象になる人は?

基本的には、勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している給与所得者が対象です。

ただし、給与収入が年間2,000万円を超える人など、年末調整の対象外となるケースもあります。

また、複数の会社から給与を受け取っている場合は、原則として主たる勤務先で年末調整を受けます。

副業などで別の所得がある人は、年末調整だけで納税手続きが完了しないこともあるため注意しましょう。

2026年の年末調整で変わったポイント

2026年(令和8年)分の年末調整では、税制改正によっていくつかの変更があります。

特に確認しておきたいのが、基礎控除、給与所得控除、扶養親族の所得要件です。

前年の記入例や古い解説記事を参考にすると、金額を間違えてしまう可能性があります。

基礎控除が引き上げられた

2026年分は、所得に応じた基礎控除額が見直されています。

国税庁が公表している令和8年分の基礎控除額は、次のとおりです。

合計所得金額 基礎控除額
489万円以下 104万円
489万円超655万円以下 67万円
655万円超2,350万円以下 62万円
2,350万円超2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 適用なし

ここで注意したいのが、表にある金額は給与収入ではなく合計所得金額だということです。

給与収入と所得金額は同じではありません。給与収入から給与所得控除などを差し引いて所得金額を計算します。

給与以外に年金や事業などの所得がある場合は、それらも確認する必要があります。

自分の所得金額を計算するのが難しい場合は、勤務先から配布された記入例や国税庁の案内を確認しましょう。

給与所得控除の最低保障額も変更

2026年分は、給与所得控除の最低保障額も引き上げられています。

給与所得控除は、会社員などの給与収入から差し引かれる金額です。

給与収入に応じて計算されるため、基礎控除とは別の制度になります。

基礎控除と給与所得控除は混同しやすいので、申告書に記入するときは注意してください。

扶養親族の所得要件が変更

2026年分は、扶養親族などの所得要件も改正されています。

そのため、これまで扶養の対象にならなかった家族が、新たに対象となるケースも考えられます。

特に、アルバイトやパートをしている子どもがいる家庭では、年間の収入だけで判断せず、所得金額を確認することが大切です。

19歳以上23歳未満の親族は特定親族特別控除も確認

2026年分の年末調整では、特定親族特別控除についても確認しておきましょう。

特定親族とは、原則として納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が一定の範囲にある人を指します。

対象となる親族の合計所得金額に応じて、最大63万円の控除を受けられる制度です。

大学生の子どもなどがアルバイトをしている場合は、扶養控除だけでなく、この制度の対象になるかも確認してみてください。

なお、これらの改正は2026年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。

2026年分の年末調整では、最新の申告書や記入例を使用することが重要です。

年末調整用紙の種類と書き方

年末調整では、いくつかの申告書を勤務先に提出します。

すべての書類が全員に必要というわけではなく、家族構成や加入している保険、住宅ローンの状況などによって提出する書類が変わります。

ここでは、代表的な書類と書き方を紹介します。

1.扶養控除等(異動)申告書の書き方

扶養控除等申告書は、扶養している家族や本人の状況などを勤務先に伝えるための書類です。

扶養している家族がいない人も、原則として提出が必要です。

主に記入する項目は次のとおりです。

  • 自分の氏名・住所・生年月日
  • 配偶者や扶養親族の氏名・生年月日
  • 扶養親族の所得の見積額
  • 障害者やひとり親などに関する項目
  • 国外に住んでいる親族に関する項目

本人の情報欄には、氏名や住所、生年月日などを記入します。住所は、勤務先から指定された基準に従って記入してください。

扶養親族の欄には、扶養控除の対象となる親族などの情報を記入します。年齢や所得の要件があるため、家族の収入状況も確認しておきましょう。

なお、扶養親族の判定では、年末調整を行う時点で見積もった年間の合計所得金額などを確認します。

年の途中で就職や結婚などによって家族の状況が変わった場合は、申告内容の変更が必要になることがあります。

2.基礎控除申告書の書き方

基礎控除申告書は、本人の合計所得金額に応じた基礎控除を受けるための書類です。

2026年分は基礎控除額が改正されているため、特に注意して記入しましょう。

主な記入項目は次のとおりです。

  • 給与収入の見積額
  • 給与所得の見積額
  • 給与以外の所得がある場合はその金額
  • 合計所得金額の見積額
  • 所得区分や基礎控除額に関する欄

ここで間違えやすいのが、給与収入と給与所得の違いです。

給与収入は、税金や社会保険料などが差し引かれる前の給与・賞与の金額です。

一方、給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引いた金額です。

例えば、年間の給与収入が400万円だからといって、給与所得の欄にも400万円と記入するわけではありません。

給与所得の計算には、国税庁が公表している令和8年分の計算表や記載例を利用すると安心です。

また、複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、年末調整の対象となる勤務先以外の給与も含めて確認する必要があります。

3.配偶者控除等申告書の書き方

配偶者控除等申告書は、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために提出する書類です。

配偶者がいる人でも、必ず控除を受けられるわけではありません。

本人と配偶者それぞれの所得金額など、一定の条件を満たす必要があります。

主な記入項目は次のとおりです。

  • 配偶者の氏名・生年月日
  • 配偶者の給与収入の見積額
  • 配偶者の合計所得金額の見積額
  • 本人の合計所得金額の見積額
  • 控除の区分や控除額に関する欄

2026年分は、配偶者の合計所得金額が62万円以下の場合などに配偶者控除の対象となる可能性があります。

62万円を超えて133万円以下の場合は、配偶者特別控除の対象となる可能性があります。

ただし、本人の所得金額などによって控除額は変わります。

配偶者の年収だけで判断せず、所得金額を確認することが大切です。

4.特定親族特別控除申告書の書き方

特定親族特別控除申告書は、19歳以上23歳未満の親族が一定の所得要件を満たす場合に、控除を受けるための書類です。

大学生や専門学校生の子どもがアルバイトをしている家庭では、確認しておきたい書類です。

主に次の内容を記入します。

  • 特定親族の氏名・生年月日
  • 特定親族の合計所得金額の見積額
  • 本人との続柄
  • 控除額の計算に必要な項目

特定親族の合計所得金額が62万円を超え123万円以下の場合など、一定の条件を満たすと控除の対象になります。

控除額は所得金額によって変わり、最大63万円です。

扶養控除とは別の制度なので、該当する可能性がある場合は勤務先に確認しましょう。

5.保険料控除申告書の書き方

保険料控除申告書は、生命保険や地震保険、社会保険料などを支払っている人が、所得控除を受けるために提出する書類です。

対象となる主な保険料は次のとおりです。

  • 一般の生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料
  • 地震保険料
  • 自分で支払った社会保険料
  • 一定の条件を満たす小規模企業共済等掛金

生命保険や地震保険については、保険会社から届く控除証明書を確認しながら記入します。

保険会社から届いた証明書には、保険の種類や年間の保険料、控除対象となる金額などが記載されています。

証明書に記載された内容を確認し、申告書の該当する欄に転記するのが基本です。

保険料を複数の会社に支払っている場合は、それぞれの証明書を確認しましょう。

勤務先から原本の提出や電子データの提出を求められる場合もあります。

6.住宅借入金等特別控除申告書の書き方

住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増改築した人は、住宅借入金等特別控除を受けられる場合があります。

会社員の場合、2年目以降は一定の条件を満たせば、年末調整で住宅ローン控除の手続きを行えます。

主に確認する書類は次のとおりです。

  • 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書など

申告書に記載されている住宅ローンの年末残高や控除額などを確認し、必要事項を記入します。

なお、住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として確定申告が必要です。

初年度から会社の年末調整だけで手続きできるわけではないので注意してください。

年末調整用紙を書く前に準備するもの

年末調整の書類をスムーズに記入するために、先に必要な情報や書類をそろえておきましょう。

事前に準備しておきたいもの

  • 勤務先から配布された年末調整の申告書
  • 本人や家族の氏名・生年月日・住所がわかるもの
  • 家族の年間収入や所得の見積もり
  • 生命保険料控除証明書
  • 地震保険料控除証明書
  • 社会保険料の支払いがわかる書類
  • 住宅ローンの年末残高等証明書など

必要な書類は、家族構成や加入している保険、住宅ローンの有無によって変わります。

すべての書類を用意する必要はありません。自分が控除を受ける項目に合わせて準備してください。

保険料控除証明書が届かない場合は?

保険料控除証明書は、保険会社から郵送されるほか、電子データで受け取れる場合もあります。

届いていない場合は、保険会社のマイページや問い合わせ窓口で確認してみましょう。

提出期限が迫っている場合は、勤務先の担当者にも早めに相談するのがおすすめです。

年末調整で間違えやすいポイント5つ

年末調整の書類は、ちょっとした記入ミスでも確認や修正が必要になることがあります。

提出前に、次のポイントをチェックしておきましょう。

1.給与収入と所得金額を間違える

最も間違えやすいのが、給与収入と給与所得の違いです。

給与収入は年間の給与や賞与の合計額で、給与所得はそこから給与所得控除を差し引いた金額です。

基礎控除申告書などでは、どちらの金額を書く欄なのかを確認してから記入しましょう。

2.扶養親族の収入を確認していない

子どもや配偶者がアルバイト・パートをしている場合、年間の収入や所得金額によって控除の対象になるかどうかが変わります。

前年と同じ条件だと思い込まず、2026年の収入見込みを確認してください。

3.保険料控除証明書の金額を間違える

保険料控除証明書には、支払った保険料や控除対象となる金額などが記載されています。

申告書に記入するときは、証明書のどの金額を使うのかを確認しましょう。

保険の種類によって記入する欄も異なります。

4.家族構成の変更を申告していない

結婚、離婚、出産、扶養親族の就職などによって、年の途中で家族の状況が変わることがあります。

扶養控除等申告書を提出した後に変更があった場合は、勤務先に申し出て、必要な手続きを確認しましょう。

5.提出期限を過ぎてしまう

年末調整の書類は、会社が指定した期限までに提出する必要があります。

保険料控除証明書が見つからないなどの理由で提出が遅れそうな場合も、何も連絡せずに放置するのは避けましょう。

まずは勤務先の担当者に相談し、後から追加提出できるか確認してください。

年末調整で還付金はいつ戻ってくる?

年末調整で税金を多く納めていた場合は、差額が還付されます。

還付される時期は勤務先によって異なりますが、一般的には12月または翌年1月の給与で精算されることが多いです。

一方、毎月の給与から天引きされていた所得税が少なかった場合は、追加で徴収されることもあります。

年末調整をしたからといって、必ずお金が戻ってくるわけではありません。

還付や追加徴収の金額は、年間の給与や賞与、扶養状況、各種控除などによって変わります。

年末調整の書き方がわからないときはどこに相談する?

書類の記入方法がわからない場合は、自己判断で適当に記入せず、確認できる窓口を利用しましょう。

まずは勤務先の担当者に確認する

年末調整の書類を提出する相手は、基本的に勤務先です。

会社によって提出方法や必要書類、記入ルールが異なる場合もあります。

迷ったときは、総務・人事・経理などの担当者に確認するのが確実です。

国税庁の公式ページで記入例を確認する

国税庁では、2026年分の年末調整について、申告書の記載例や動画、よくある質問などを公開しています。

特に今年は税制改正があるため、古い年度の記入例ではなく、必ず令和8年分の資料を確認しましょう。

参考になる公式ページはこちらです。

年末調整用紙の書き方に関するよくある質問

Q.扶養家族がいなくても年末調整の書類は必要?

A.はい。扶養親族がいない人も、原則として扶養控除等申告書を提出する必要があります。

扶養家族がいないからといって、書類を提出しなくてよいわけではありません。

Q.年末調整の書類を間違えて書いてしまったら?

A.まずは勤務先の担当者に相談しましょう。訂正方法や再提出の手順を案内してもらえます。

自分で修正液などを使って直す前に、会社の指示を確認すると安心です。

Q.年末調整の書類を提出し忘れたらどうなる?

A.勤務先での年末調整に間に合わない場合、控除を反映できないことがあります。

その場合は、必要に応じて翌年に確定申告を行い、所得税の精算をすることになります。

まずは勤務先に早めに相談してください。

Q.パートやアルバイトでも年末調整は必要?

A.パートやアルバイトでも、勤務先で年末調整の対象となる場合があります。

主たる勤務先に扶養控除等申告書を提出しているか、勤務先が年末調整の対象としているかを確認しましょう。

Q.副業をしている場合も年末調整だけで大丈夫?

A.副業の内容や所得金額などによっては、確定申告が必要になる場合があります。

年末調整は基本的に勤務先の給与に関する手続きなので、副業の所得まで自動的に精算されるわけではありません。

Q.2025年の年末調整用紙を参考にしてもいい?

A.基本的な考え方は参考になる部分もありますが、2026年分は控除額や所得要件などに変更があります。

金額や記入欄については、必ず令和8年分の申告書と国税庁の記載例を確認してください。

まとめ|2026年の年末調整は最新の記入例を確認しよう

年末調整の用紙は種類が多く、最初は難しく感じるかもしれません。

しかし、自分に必要な書類を確認し、該当する欄を順番に記入していけば大丈夫です。

2026年分は、基礎控除の引き上げや給与所得控除の最低保障額の変更、扶養親族の所得要件の見直しなど、前年から変わった点があります。

特に、配偶者やアルバイトをしている子どもがいる家庭は、所得金額の見積もりをしっかり確認しておきましょう。

最後に、提出前のポイントをまとめます。

  • 本人や家族の氏名・住所・生年月日を確認する
  • 扶養親族の収入と所得金額を確認する
  • 基礎控除申告書の所得見積額を確認する
  • 保険料控除証明書の金額を確認する
  • 住宅ローン控除など必要な書類をそろえる
  • 勤務先の提出期限を守る

迷ったときは、令和8年分の国税庁の記入例を確認することが大切です。

今年の変更点を押さえて、年末調整の書類を早めに準備しておきましょう!

【出典】

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